sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2017-03-15
   06月12日－04号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成２９年　６月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　中　村　　直　人　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　西　依　　義　規　　　　　　13　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　２　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　国　松　　敏　昭　　　　３　番　　　下　田　　　　寛　　　　　　15　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　４　番　　　飛　松　　妙　子　　　　　　16　番　　　成　冨　　牧　男　　　　５　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　17　番　　　小　石　　弘　和　　　　６　番　　　柴　藤　　泰　輔　　　　　　18　番　　　松　隈　　清　之　　　　７　番　　　江　副　　康　成　　　　　　20　番　　　古　賀　　和　仁　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　21　番　　　齊　藤　　正　治　　　　９　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　久保山　　日出男２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　市民環境部次長　　　槙　原　　聖　二　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　産業経済部次長　　　佐　藤　　道　夫　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　総務課長　　　　　　実　本　　和　彦　　健康福祉みらい部長　　詫　間　　　　聡　　　財政課長　　　　　　姉　川　　勝　之　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　　総合政策課長　　　　鹿　毛　　晃　之　　産業経済部長　　兼上下水道局長　　　　松　雪　　　　努　　　社会福祉課長　　　　吉　田　　忠　典　　会計管理者　　兼出納室長　　　　　　松　隈　　久　雄　　　市民協働推進課長　　宮　原　　　　信　　健康福祉みらい部次長　石　橋　　沢　預　　　上下水道局管理課長　野　下　　隆　寛　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　江　嵜　　充　伸　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　　一般質問　　午前10時開議 ○議長（中村直人）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（中村直人）　　日程第１．一般質問を行います。　小石弘和議員の発言を許します。小石議員。 ◆議員（小石弘和）　〔登壇〕　おはようございます。誠和クラブの小石弘和でございます。　通告に従って質問をいたします。　まず、新産業集積エリア整備事業についてお伺いをいたします。　平成27年12月の市議会全員協議会で、事業概要、共同整備方式、事業規模、団地概要、それまでの経緯、そして、全体スケジュールの案などを示され、説明をお受けいたしました。そのとき、全体スケジュール案では、既に今の時期には議決を終え、造成工事に入っているべきなのですが、いまだに工事着手されておりません。予定は未定とよく言われますが、これだけの大型事業については、もっと丁寧な説明があってもいいのではないでしょうか。　そこでお伺いをいたします。　現在の事業進捗の状況と、今後のスケジュールについて改めて説明を求めます。　残余の質問は質問席から行います。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　おはようございます。　新産業集積エリア整備事業の進捗状況でございますが、まず、用地取得関係につきましては、昨年３月議会におきまして、県道中原鳥栖線整備事業で買収される地権者の土地を除く用地を中心に、全体面積の約７割の約19万平方メートルの用地を取得し、議決をいただいたところでございます。　その後、ことし３月議会での議決により、用地取得率は全体面積の９割を超えることとなっております。　残り１割弱の用地取得につきましては、物件所有者がそのほとんどで、移転先等を含めて鋭意用地交渉を進めているところでございます。　次に、造成工事につきましては、当初は平成28年度内の着工を予定しておりましたが、用地取得に伴う地元調整に時間を要しているところでございます。　このため、法的手続におくれが生じていることから、現段階では本体工事に着手できていない状況でございます。　このような状況であり、工事着手の時期は不確定ではございますが、進捗次第では、工事着手の時期が早まる可能性もあることから、造成に必要な盛り土材の搬入路の確保など、可能な範囲で準備を進めているところでございます。　また、造成工事の際には、周辺の井戸の水位や水量などへ影響を及ぼす可能性があるため、本年２月に、近隣の井戸の有無調査と井戸の水位や水量などを観測する、観測孔を設置する井戸調査業務を実施したところでございます。　今後は、周辺の地盤変動調査や振動、騒音調査業務などを予定しているところであり、現時点では、新産業集積エリアの造成工事に着手できる体制を整えながら、早期の造成工事着手に向けた課題解決に取り組んでいるところでございます。　なお、分譲開始時期は、平成32年度以降となる見込みでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　小石議員。 ◆議員（小石弘和）　　この４月に議会報告会が開催をされました。新産業エリアの立地する旭地区でも開催をされ、私も参加をいたしました。　平成29年度の当初予算についての説明がありました。その中で新産業集積エリア整備事業についても説明がございました。　地元である旭地区でありますから、当然、質問がされ、内容は工事がおくれているのではないか、平成32年まで工事は完了するのか、予定どおり分譲を開始できるのかなどのものでした。　これに対していろんな角度から説明と答弁がされましたが、その中で地主と小作人との間に調整ができていないため同意がとれず、用地買収ができていない。そのために開発許可、農地転用許可などの申請もできておらず、分譲開始がおくれるのではないかという説明がありました。この説明はちょっと気になりますので、こうしたことが事実なのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　新産業集積エリア整備事業の進捗状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当初のスケジュールよりおくれを生じていることは事実であり、分譲開始時期にも影響が出るものと考えております。　なお、議員御指摘の個別の課題に関する内容につきましては、今後の調整等に影響が生じる可能性がございますので、詳細な答弁は控えさせていただきますが、用地取得に伴う地元調整及び法的手続を早期に進めるため、現在の課題解決に着実に取り組みながら、新産業集積エリア造成工事の早期着手に向けて邁進してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　小石議員。 ◆議員（小石弘和）　　今後の調整に影響が生じる可能性がございますので、詳細な答弁は控えたいということですが、到底納得はできません。新産業エリアの事業を進める担当課としては解決に向けた気概が感じられません。　例え話をしましょう。水の上で生活する水上の忍者アメンボは、水面をすいすいと泳ぎ回り獲物を捕らえます。後ずさりはしません。そして、決してたまり水を濁しません。それに比べて担当の商工振興課は解決どころか、事態を混乱させているようにしか思えてなりません。もっと積極的に問題に向き合う姿勢が必要ではありませんか。　それと、まだ気になることがあります。ことしの３月ごろ、一部の地権者の御理解をいただくために、市のほうから仲介者を立てて交渉を進めようとしたということもあるやに聞いておりますが、このような用地交渉というのはあり得ないことではないですか。市が責任を持って問題解決をしようという姿勢がないということのあらわれではないでしょうか。地権者も、また、仲介を頼まれた人も迷惑な話ではないでしょうか。　そこで、市長にお伺いします。こうした手段で問題解決ができるという見通しがあるのかないのか、その１点をお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　〔登壇〕　小石議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、新産業集積エリア整備事業に係る課題が長期間にわたり未解決のままとなっておりまして、事業が当初スケジュールよりおくれる事態にあるということにつきましては、これを真摯に受けとめているところでございます。　また、これまでも案件によりましては、さまざまな関係者の御指導、御助言を賜りながら進めてまいった経緯もございます。　現在、関係者との調整につきましては、市において積極的かつ真摯に向き合い、円満な課題解決を図るよう努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　小石議員。 ◆議員（小石弘和）　　市長に答弁をいただきましたが、つまり、事業を推進するための調整不足、あるいはまずさによって、新産業集積エリア整備事業が停滞してしまっていたという状況は、仲介者による交渉も不発に終わり、現在も続いているということと受け取れます。　市において積極的かつ真摯に向き合い、円満な課題解決を図るように努めますとの言葉がございましたが、この言葉が単に事務方が作成した答弁の棒読みではなく、市長自身の決意表明であると信じます。　水上の忍者アメンボのごとく、前進あるのみ、後ずさりをせず、事を濁さず、停滞をさせない。鳥栖市にはほかにも大型事業が控えております。市役所全体で合力し、早急な円満解決を図られるように強く要望して次に移ります。　まなびの教室（通級指導教室）についてでございます。　通常の学級に在籍しつつ、必要に応じて別教室での学習支援などが行われる通級指導教室は、平成５年から学校教育法施行規則第140条及び141条に基づき特別の教育課程で定められ、取り組みが始まりました。それからもう四半世紀が過ぎようとしています。本市での実施状況などについて、どのような経緯を経て、いつから、また、市内小中学校のうちどこで行われているのかをお伺いいたします。　さらに、障害の度合い、内容は別として、通級指導教室での学習支援を必要とされる児童生徒の方がどのくらいおられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　おはようございます。　議員御指摘のとおり、通級による指導が制度上可能となりましたのは、平成５年１月、学校教育法施行規則改正によるものでございます。本市では、吃音等の言語障害のある児童に対しまして指導を行う通級指導教室をことばの教室と呼んでおり、鳥栖北小学校に１教室、若葉小学校にも１教室を設置しております。また、学習障害等のある児童で、一部特別の指導を必要とする児童に指導を行う通級教室をまなびの教室と呼んでおり、鳥栖小学校に２教室、若葉小学校に１教室設置しております。　ことばの教室につきましては、先ほど申しましたように、法改正に伴い、言語障害のある児童を持つ保護者の希望に寄り添い、県教育委員会に要望し、平成５年４月に設置いたしました。開設当時の児童10名に指導を始めましたが、その後、平成８年には２教室目を同校に開設し、言語障害児のほか、学習障害児等の傾向のある児童への指導も行ってまいりました。現在は学校規模を考慮し、１教室は若葉小学校に移設しております。　まなびの教室につきましては、平成19年10月、鳥栖小学校に１教室開設し、平成21年度に２教室目を同校に開設いたしました。　その後、本市の状況から増設を県に要望しておりましたが、文部科学省の障害に応じた特別の指導、通級による指導のための基礎定数の新設により、平成29年４月から通級指導教室１教室の設置が認められました。そこで、指導が必要な児童生徒の状況等を総合的に判断し、中学校ではなく小学校での設置を優先し、若葉小学校に設置をしました。　中学生の中でもまなびの教室での指導を希望する生徒が12人おりますので、その設置の必要性については十分認識しており、開設に向けて県教育委員会に平成25年度から毎年要望を続けておるところでございますが、市内の中学校、三神地区の中学校では現在のところ設置に至っておりません。　指導する教員は、専門性の高い教員を加配教員として配置しており、現在２つのことばの教室では30人の児童が指導を受けており、11人が待機しております。しかし、適切な指導により効果が早くあらわれるのが特徴でありますので、長く待機をせずに指導を受けられる傾向にあります。　また、３つのまなびの教室では53人の児童が指導を受けており、待機している児童は現在はおりません。しかし、平成29年度第１回就学相談会において、68名の就学前園児等の相談がありましたので、今後もまなびの教室の必要性について、県教育委員会に強く要望していくこととしております。　小学校での増設、中学校での新設に向けて、今後も県教育委員会に働きかけを一層強く図りたいと考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　小石議員。
   ◆議員（小石弘和）　　ありがとうございました。　佐賀県教育委員会は、佐賀県特別支援教育第三次推進プランを策定されています。平成29年３月15日、改訂されておりますが、このプランにも特別支援学級、通級指導教室における取り組みという項目があり、課題として、担当教員の専門性の向上と通級指導教室の適正な配置が示されております。　先ほどの答弁では、市内の中学校には、まなびの教室はないということであります。三神地区の管内に広げてみても、通級指導教室は設置されていないということであります。鳥栖市だけでも現在2,098人の中学校生徒がおられます。三神地区の２市４町では4,675人おられます。この中で通級指導が必要な方がどのくらいおられるのかわかりませんが、４月24日の佐賀新聞では、佐賀県内の公立小中学校の通級指導の対象数が記事になっておりました。当然、鳥栖市の対象者数も把握されていると考えますので、お教えいただきたいと思います。　また、その上で、中学校への通級指導教室まなびの教室の設置について、県への働きかけなどの対策をどうお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　市内４中学校合わせて、平成29年度、中学生のためのまなびの教室設置に向けて申請したときの対象生徒数は、先ほどお答えをしましたように12名でございます。また、各中学校にまなびの教室を設置するとなると、設置校はもちろん、残りの市内３中学校からももっと希望者がふえてくると思われます。　次に、県への働きかけなどの対策についてでございますが、年に２回、県からの希望調査がございます。まず、１回目は、各中学校では複数の教員が観察して、一部特別な指導が必要と思われる生徒の保護者と相談するなどして希望を確認したり、次年度中学校に入学する対象となる６年生児童の実態を把握したりして、希望者の概数を把握します。それをもとに毎年９月ごろ申請を県に対して行います。その後、具体的に保護者の考えを確認したり、生徒本人の意思を確認したりするなどの手順を踏み、正確な対象者数を把握し、１月の初めに第２回目の申請を行います。　議員御指摘のとおり、平成29年度現在、県内の中学校13校に設置されている中、これだけの生徒数を抱える三神地区、そして、鳥栖地区に設置されていない現状はまことに残念なことであります。今後もしっかり実態を把握し、中学校にまなびの教室を設置に向けて県と連携を密にしていくとともに、県教委との意見交換の場等を使って、必要性を訴え、お願いしたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　小石議員。 ◆議員（小石弘和）　　鳥栖市における通級指導については、現在のところ小学校を優先しているということでありました。また、現場の先生も高い専門性が求められているということの説明もございました。このことが中学校での通級指導を望まれる方がおられるにもかかわらず、小学校への設置を優先せざるを得ない原因の一つなのかなという感想も受けました。　しかし、通級指導を希望される方、あるいは待機されている方としても一刻も早い通級指導教室の設置をお望みであると思います。専門性の高い先生が一朝一夕で育つとは考えられません。より一層、佐賀県教育委員会の設置要望を進めていただきたいとお願いし、次に移ります。　次に、勝尾城筑紫氏遺跡についてでございます。　市内、牛原町にある勝尾城は、平成18年に勝尾城筑紫氏遺跡として国史跡に指定される以前から、遺跡の見学会が行われておりました。私自身、見学会には幾度も参加してきましたが、見学にはその都度工夫が凝らされ、遺跡の歴史的価値の高さ、すばらしさを知ることができます。見学会では、参加者数人で班が編成され、班ごとにふるさと元気塾のボランティアガイドの方がつき、わかりやすい説明とともに誘導、安全管理の役割を果たしていただき、また、遺跡の重要ポイントには別の説明者がいて、より詳細な説明がなされ、市外、県外からの参加者にも非常に好評でございます。　年２回行われる見学会では、春に本城勝尾城に登り、秋には城下町と葛籠城を回りますが、春の勝尾城登山では、昨年から距離も時間も長い登山コースと、登山になれない参加者向けのバス利用コースが用意され、私自身もことしは時間の都合でバス利用コースに参加しました。　このコースは、近年開通した広域林道のトンネルの横から登り、勝尾城二の丸を経て、本丸に登るコースですが、未整備で入り口の案内板やコース案内板もなく、また、通行者が少ない道のために、雨水のために道が荒れ、場所によっては通行に苦労いたします。　勝尾城筑紫氏遺跡については、葛籠城地区の整備事業が進められていると聞きますが、勝尾本城についても、コース案内板の設置、登山道の補修など並行して行えないものかと思っておりますので、勝尾本城の整備についてのお伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　〔登壇〕　おはようございます。　勝尾城筑紫氏遺跡の勝尾城跡地区の整備などにつきましての御質問でございますけれども、平成25年度に策定をされました史跡勝尾城筑紫氏遺跡基本整備計画に基づき、まず葛籠城遺跡地区の公有化を重点的に取り組み、その後、同地区の整備にかかる予定でございます。　しかしながら、当該計画の中で当面の整備計画の対象となっていない地区についても、本格的な整備事業と並行して、伐採や下草刈りなどの日常的保全管理に加え、説明板などのサインの充実、簡易な散策道などの整備を進め、来訪者の便宜を図っていくこととするとされております。　このことによりまして、勝尾城跡地区は当該地区の史跡の中でも特に多くの人々が訪れる地区でありますので、現行の葛籠城跡地区の整備事業と並行して来訪者の皆様への便宜を図る必要があると考えており、これまでも史跡の主要地点には遺構の名称標識や説明板、そこへ至るための案内表示などを設置したり、頂上主郭部からの眺望を確保するための計画的な雑木の伐採などを行っているところでございます。　また、大雨や台風の後や、見学会などの催し物の前などには、適時、登山道の点検を行い、危険箇所の修繕や倒木などの処理を行い、遺跡へ至る道のりの安全確保に努めております。　今後は、自動車を利用し、林道を発着点として勝尾城地区の散策を楽しまれる方がふえることが予想されますので、さまざまな見学スタイルに応じた散策コースのあり方を検討し、案内表示の設置や安全確保のための登山道の補修などの整備につきまして、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　小石議員。 ◆議員（小石弘和）　　勝尾城の見学会についてお答えをいただきましたが、お答えのとおり、今後、勝尾城登山に林道を利用する方がふえると同時に、観光面からは林道をアピールする必要もあります。そうした観点からすると、シャワー橋のバス停や四阿屋駐車場など、勝尾城登山に訪れられる方々が利用されるような施設でも、林道ルートの案内地図、看板が必要になるのではないでしょうか。今後、勝尾城筑紫氏遺跡の整備は、単に史跡の保存という観点だけではなく、利活用ということもしっかりと念頭に置いておく必要があると考えます。こうしたことで、まず、市の観光資源としても活用できるように、充実した幅広い整備になることが求められると思います。　勝尾城筑紫氏遺跡への来訪者の便宜、安全管理とともに利便性にも配慮していただくようにお願いをいたしまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。　通告に従い順次質問してまいります。　まず、国家戦略特区についての質問です。　今、この国家戦略特区に絡んで安倍首相の傲慢な姿勢が国民の行政や政治に対する不信をかき立てています。加計学園問題の核心は、行政の公平、公正がゆがめられたのではないかという問題です。日本共産党は内部文書の再調査のみならず、関係者の証人喚問、首相出席の国会審議を求め、他の野党と力を合わせて真相解明に向けて取り組みを強めてまいります。　では、鳥栖市の国家戦略特区についての質問に入ります。　加計学園のおかげで国家戦略特区の名前が大変ポピュラーになりました。橋本市長はまだ特区指定を諦めておられないようなので、改めて今なら間に合う、国家戦略特区は取り下げをという立場でお尋ねをします。　まず、３点。１、現在の取り組み状況について、今後の指定の見通しはあるのか、２点目、従来の総合特区や構造改革特区と国家戦略との違いは何か、おさらいの意味で御説明をお願いします。また、３点目、なぜここまで指定にこだわられるのか、以上、答弁を求めます。　あとの質問は質問席から行います。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　おはようございます。　成冨議員の御質問にお答えいたします。　＜改訂版＞「九州ブランディング拠点創生特区～県境を越えて交通結節点機能を最大化。すべては九州のために～」といたしまして、昨年７月29日、小郡市、基山町、鳥栖市による共同提案を行いました国家戦略特区の進捗状況といたしましては、内閣府事務局から各府省庁への検討要請がなされ、引き続き折衝がなされているところでございまして、本市といたしましては、今回の提案内容に関する国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリング実施の連絡を待っている状況でございます。　次に、これまでの構造改革特区や総合特区と国家戦略特区との違いについてでございますが、構造改革特区は、実情に合わなくなった国の規制緩和を地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みで、全国的な構造改革へと波及させることを目指したものでございます。　具体的な取り組み事例といたしましては、酒蔵製造免許を緩和した本県鹿島市のどぶろく特区などがございます。　総合特区は、構造改革特区の規制緩和に税制、金融、財政上の支援が追加されたものでございます。具体的な取り組み事例といたしましては、福岡県、福岡市、北九州市等における法人税の特別償却といった財政支援の優遇措置を盛り込んだグリーンアジア国際戦略総合特区などがございます。　これら２つの特区は、小さい規制緩和項目が多くを占めているところでございます。　これに対し、国家戦略特区は、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべき事業を推進するため、内閣総理大臣が主導して、大胆な規制改革を実現するものでございます。　最後に、国家戦略特区提案の背景といたしましては、本市の人口増加のための住宅用地不足や企業誘致のためのまとまった用地確保が喫緊の課題であり、また、用地確保には手続等において不測の時間を要することから、この課題の解決を図るために、いわゆる岩盤規制を改革する新たな措置として政府が講ずることで、スピード感を持った対応ができる手法の一つである国家戦略特区を活用して提案したものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今のお答えですけれども、指定はいつになるかわからない。ヒアリングもいつになるかわからない。ヒアリングはないかもわからない。これは制度上の話ですね。　国家戦略特区は内閣総理大臣が主導して、大胆な規制改革を実現する制度。そして、なぜこだわるかについては、スピード感を持った対応ができるからというお答えだったと思います。しかし、どうなんでしょうか。特区で執行部が言うところの課題解決はスピード感を持ってできるのでしょうか。　そこで、お尋ねをします。　こうしたトップダウンの特区制度のもとで、鳥栖市が共同提案した具体的内容はどのように位置づけられ、どう取り扱われるのか。仮に指定を受け規制緩和メニューが認められたとして、今の提案に描かれている姿、絵ですね──が特区での具体的な姿になると考えていいのでしょうか。例えば、どういったものをどこにといった大まかな土地利用のゾーニングは提案から指定、区域計画の作成、認定、実際の事業までの流れの中でどの時点でどこが決めるのか、お答えください。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　国家戦略特区提案後の流れにつきましては、国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じまして、提案に係る対応方針として区域指定が決定された場合は、国会審議を経た後、政令で指定された国家戦略特区ごとに国家戦略特別区域会議が設けられることとなっております。　国家戦略特別区域会議は、特区担当大臣、関係地方公共団体の長、特定事業を実施することが見込まれる者として公募等により選定した者等で構成し、区域計画の作成や認定区域計画の実施に係る連絡調整等を行うことを役割とされているところでございます。　区域会議では、内閣総理大臣が定める区域方針に即して、規制の特例措置や利子補給金の支給等を実際に適用するために必要な事項を示す区域計画の作成を行うものとされております。　区域計画につきましては、３者協議により、規制の特例措置等を実際に適用するために必要な事項である国家戦略特区の名称、区域方針に定める目標を達成するために、国家戦略特区において実施し、またはその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体、特定事業ごとの規制の特例措置の内容、その他特定事項に関する事項、区域計画の実施が国家戦略特区に及ぼす経済的・社会的効果の各事項を定めることとされております。　なお、区域計画の作成に当たり、地域の実情や住民の声は、関係地方公共団体の長の参画を通じて適切に反映するよう努めることとされているところでございます。　その後、国家戦略特区計画の内閣総理大臣の認定により、規制の特別措置を適用することとなります。　一方、本市では、第６次鳥栖市総合計画において土地利用計画を示し、自然環境やこれまでの土地基盤整備状況を初め、産業の集積、土地利用の状況等を総合的に考慮した土地利用の適正化を目指すために、開発整備地区や生活環境ゾーンを設定しているところであり、特区指定を受けた場合には、区域計画との整合性を図りながら市の土地利用計画の変更等も含め、検討していくべきものと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今のお答えですけれども、最後のほうですよね。特区指定を受けた場合には、区域計画との整合性を図りながら、市の土地利用計画の変更等も含め検討していくべきもの、つまり、変わり得る場合もあると、鳥栖市の思惑と変わることもあり得るという答弁でした。それを裏づけるように提案書には「区域会議で指定された場所において」という文言が何カ所も出てきます。結局、これは内閣総理大臣主導であるため、鳥栖市のほうから、あるいは共同提案者から具体的にどこに何をということが書けないわけですよね。それがこの特区なんです。　そこで改めて確認です。この指定された場所も鳥栖市の思惑と特区会議の決定が必ずしも一致するという保証は何もない。インターチェンジのおおむね半径４キロメートル以内ということだけで、どの場所かというのは区域会議任せというふうに理解してよろしいか、お伺いします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　区域会議では、内閣総理大臣が定める区域方針に即して、規制の特例措置や利子補給金の支給等を実際に適用するために必要な事項を示す区域計画の作成を行うものとされております。　区域計画の作成に当たりましては、地域の実情や住民の声は、関係地方公共団体の長の参画を通じて適切に反映するよう努めることとされているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　直接のお答えはありませんでした。結局、区域会議任せ、ここで決めるわけですから、任せというと言い方がどうだと言われるかもしれませんけど、区域会議で決めるわけですから区域会議任せということのようです。　鳥栖市や共同提案者がイニシアチブをとるということが困難であるということがよくわかりました。これが国家戦略特区です。　国の第２次募集が鳥栖市の最初の応募で、平成26年８月29日です。スピード感を持ってと言ってもう３年近くになろうとしています。集中取り組み期間が繰り返されていますが、もし、今回指定を外れたらどうするのか、まだ続けるつもりなのか、いつまで続けるのか、答弁をお願いします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　国家戦略特区につきましては、平成25年12月に成立した国家戦略特別区域法に基づき、平成27年度末までの２年間を集中取り組み期間とし、いわゆる岩盤規制全般について、突破口を開いてきたところでございます。　また、昨年度から国家戦略特区の第２ステージを加速的に推進するため、本年度末までの２年間を集中改革強化期間として、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進などの重点的に取り組むべき６つの分野、事項を中心に、残された岩盤規制の改革を行うことなどを新たな目標として設定されているところでございます。　今後の指定につきましては、３月６日及び５月22日に開催されました国家戦略特別区域諮問会議におきまして、安倍首相より、ことしじゅうを目途に、国家戦略特区第４次指定を行いたいとの発言がなされており、国の動向等の情報収集を図っていくとともに、まず、第４次指定に向けて、引き続き、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今のお答えは、当面はとにかく第４次指定に向けて全力を挙げて取り組むんだということだったと思います。先のことは考えていないと。執行部はスピード感を持ってと常日ごろよく言われます。そこで、どういったスケジュール感を持っておられるのかについてお尋ねをします。　共同提案書の中、ちょっとこれは一番新しいのじゃないと言われましたけれども、いただいた資料に、皆さんいただいた資料ですね、「国家戦略特区を利用した産業団地等の手続（メリットの整理）」という表があります。そこには３つタイプがあって、従来のタイプが２つあるわけですね。そして、特区を利用した行政と民間活力が連携した大規模開発の３つのタイプ。これが国家戦略特区指定を受けることによって可能になるという分ですけれども、並べて、時間とリスクで比較をされています。国家戦略の指定を受ければ時間も短い、リスクも小というものですが、具体的に比較して、これをどれぐらいを、例えば、初めから、手続から始まってどれくらい、全体的にどういうふうに見ているのか、ちょっと皆さんのところは資料がないんであれでしょうけれども、この表から説明してください。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　国家戦略特区提案の理由といたしましては、これまで産業団地の造成事業や住宅環境整備に当たりまして、農地転用に係る各種許可を得る過程などにおきまして、国との事前協議等に不測の時間を要し、本市での事業展開等を希望する企業や民間開発ニーズに適時に応えることができない事例が生じている点でございます。　こうしたことから、今回の特区提案では、行政手続の簡略化等を地域限定で新たな法の仕組みとして整備するというものでございます。　また、手続の標準期間は個別の案件によってさまざまな手続等がございますので、一概に示すことはできませんが、事業によって相当の期間を要していると認識しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　確かにちょっと難しい質問ではあったかと思います。先ほど質問があっておりました新産業集積エリア整備事業なんかもその一つとして想定されているか、念頭に答弁があったかなと思います。　ただ、今紹介した表ですけれども、別の見方をすれば従来の手法でもやれるということを示しています。　２日目の古賀議員の一般質問への答弁にあった農水省の意見。具体的な計画をもとに農業上の土地利用との調整を図った上で都市計画法に基づく市街化区域への編入により計画的な土地利用によるまちづくりを進めることが適当と考える。これが農水省の意見ということであれば、それこそ内閣府がむちゃを言って押し通さない限り、鳥栖市の提案が日の目を見ることは極めて困難ではないかというふうに私は思います。幾ら規制改革だと言っても、そこにはおのずから一定のやっぱり理屈がきちっと通っていなければならないということではないでしょうか。いみじくも農水省が指摘した具体的な計画、先ほど出てきた、その指定された場所というのが出てきましたけれども、結局この特区は具体的な計画を出せない、そういう性格のものです。だから、これは二律背反だと思います。　次に質問します。　従来の手法の最大のメリットは鳥栖市がスケジューリングしたものをみずからのイニシアチブで事を進めることができるということです。鳥栖市のことは私たちが決める、市民が主役でいられることです。自分で絵が描けることです。メリットというより地方自治、住民主権の当然のあり方ではないでしょうか。国からの補助金があるわけでもなく、これまでの答弁で明らかなように、市の負担としてアクセス道路など基盤整備に要する費用が生ずることが既に明言されています。　しかし、これだけにとどまる保証はありません。どこに何をどうするかを決めるのは政府担当大臣とそこで事業を行う事業者の代表、そして、市長で構成する区域会議です。制度上、市議会の関与は保障されていません。せいぜい決まってからの予算の議決です。　金だけではありません。仮に指定されれば、鳥栖市の事情はお構いなしでいろんなことを割り込んでくるでしょう。それがこの特区です。鳥栖市が策定する都市計画マスタープラン、都市計画道路の見直しなどの諸計画や、動き始めた鳥栖駅まちづくり事業、市庁舎建設事業など大型事業への影響も懸念されます。鳥栖駅もインターチェンジから半径４キロメートル以内です。新産業集積エリア造成事業への影響は以前指摘したとおりです。また、共同提案者としての事務局も務めることになれば、新たに職員も配置しなければなりません。大型事務事業がめじろ押しの中で、職員の負担感はいかばかりかと推察します。　特区が目指しているのは規制緩和であって、従来の手法でもやれないことはない、これは先ほど確認できました。こんなはずではとならないか、本当に懸念しています。他の議員の質問もいずれもそういったほかの方法を探るべきではというものでした。今なら間に合います。申請は取り下げて、従来の制度で正面から取り組む、急がば回れです。いかがでしょうか。それが賢明な道と思いますが、答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　国家戦略特区提案の背景の一つは、まちづくりの主要な柱となる産業団地の造成事業や住宅環境整備に当たり、農地転用に係る各種許可を得る過程などにおきまして、国との事前協議等に不測の時間を要し、本市での事業展開等を希望する企業や民間開発ニーズに適時に応えることができない事例が生じている点でございます。　こうした課題に対応する手法として、国家戦略特区制度を活用し、鳥栖ジャンクション周辺地域の発展可能性を最大化することによって、産業面、農業面の両面から九州の発展に寄与する拠点の形成を目指し、まず、第４次指定に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　何度も不測の時間を要するからというのが出てきますけれども、この国家戦略特区はそのスケジュール、ほかのやつはスケジュールを見ながらそれよりもなかなか進まないという話ですけど、これはそのスケジュール自体がよそ任せという制度というのを頭にしっかり置かなければならないと思います。国家戦略特区に指定されたとして、いざ具体的にエリア内の絵を描くとなったとき、鳥栖市はどれだけ裁量権を発揮できるのでしょうか。国家戦略特区の基本方針では、区域方針は、区域として指定される区域の性格づけや取り組みの方向性を示すものであることから、区域指定と一体的に決定することとする。つまり、鳥栖市が指定を受けたときには、そこの区域方針も既に政府のほうで決まっているということです。　何度でも言います。一旦特区になれば、そこには鳥栖市でありながら鳥栖市でない区域ができます。私はそれを心配しているのです。まず、区域方針で国からたがをはめられ、特区の区域計画の作成には市長が３者の中の１人としてかかわりますが、この区域計画を最終的に決めるのも国です。安倍首相が決めます。議会や関係者が決定に関与できる仕組みはありません。この特区は文字どおり鳥栖市のインターから半径４キロメートルの範囲内で、国と特区内で事業をする民間事業者が望む区域を切り刻んで差し出す制度であると言っても過言ではありません。　この国家戦略特区制度は、市長の言う市民が主役とは対極にある制度です。指定されたら返上はできません。市長が７万3,000人市民に軸足を置くというなら、市民のみならず、議会も関係者も排除する住民主権をじゅうりんし、地方自治を破壊するこの国家戦略特区の提案は速やかに取り下げるべきです。指定されてからでは後の祭りです。今なら間に合います。まちづくりは、時間はかかっても既存の手法の中で正面から取り組むべき、このことを申し上げておきます。 ○議長（中村直人）　　一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　　午前10時56分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時20分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　成冨牧男議員。 ◆議員（成冨牧男）　　それでは次に、就学援助制度の拡充について、お尋ねをいたします。入学準備金と対象費目の拡大についてのお尋ねです。　まず初めに、入学準備金の３月支給、前倒し支給について及び額の引き上げについて、お尋ねをします。　文科省は、要保護者に対する就学援助の新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金について、平成29年度から制度の拡充を行いました。１つは、国の補助単価を約２倍に引き上げたこと。２つ目は、支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、また小学校については交付要綱を改正し、入学前の支給を可能にしたことです。これは、支給額が実態と乖離している。お金がかかる時期に支給してほしい。保護者と教育費の負担軽減を求めてきた運動と一緒になって、日本共産党議員団が国と地方で粘り強く議会で取り上げてきた成果です。　そこでまず、この間、再三求めてきた入学準備金の３月支給について、お尋ねをします。　教育委員会は、平成29年度の受給申請に合わせて、入学準備金について、保護者が本当に入学前支給を必要としているのか確認したいとしてアンケート調査をされたようですが、その結果はどうだったのか。また、その結果を踏まえ、教育委員会はどうしようと考えているのか。私は、１人でも要望があれば３月支給に踏み切るべきと言ってきました。予算措置は12月補正でできるし、来年度入学から十分間に合います。また、このことによって年間の支給総額が膨らむわけでもありません。要綱は、議会に諮る必要もありません。速やかに実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　新入学に際しての就学援助につきましては、福岡市などでいう入学準備金に近いものとして、本市では新入学児童生徒学用品費がございます。　本市では、ことしの３月に就学援助世帯に対し、新入学児童生徒学用品費についてのアンケート調査を実施いたしました。　３月末に支給する案についてどう思いますかという設問に対し、３月支給がよい、５月支給がよい、どちらでもよいの３択でお答えいただく内容となっております。　その結果としまして、３月支給がよいと回答した方が約６割を占める結果となっております。　このアンケート結果を受け、本市としましても新入学児童生徒学用品費について、入学前の３月前倒しの支給に向け、課題整理を行いながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　アンケートの結果は、それはもう当然、そういう結果が出るものと思っておりました。そういう結果であれば、もっと明確な踏み込んだ答弁が欲しかったのですけれども、残念です。課題整理を行いながら鋭意検討していく、いつも同じようなことを言われます。そんなに仰々しく言うことでしょうか。課題整理は、既にこれまでに終わっておくべきことではないでしょうか。　県内では既に、平成30年度の実施予定を含めると、佐賀市、鹿島市、武雄市、白石町、小城市、神埼市、みやき町が３月支給を表明しています。必要な時期に必要なお金を。改めて来年度入学からの実施を強く求めておきます。　次に、実態と乖離した入学準備金の現行支給額の引き上げについて伺います。　文科省はこのことについて、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてという文書を平成29年３月31日付で各都道府県教育長宛てに通知し、学校教育法第19条の趣旨を踏まえて適切に実施することを求めています。ちなみに、既に３月支給で先行実施している佐賀市では、この支給額の引き上げについても本年度から見直しし、支給をしています。　鳥栖市においても、文科省の見直しに沿って、３月支給とあわせ、平成30年度入学者からの現行支給額の引き上げを行うべきと考えるが、いかがでしょうか。そのために必要な予算についても、あわせてお答えください。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　国は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正を行い、新入学児童生徒学用品費等について、今年度から予算単価の引き上げを行っております。　内容としましては、議員御指摘のとおり、小学校新１年生につきましては、これまでの２万470円から４万600円へ、また中学校新１年生につきましては２万3,550円から４万7,400円へ、それぞれ約２倍に引き上げております。　これは、入学時にランドセル代や制服等の費用として支給されます新入学児童生徒学用品費につきましては、実際に必要となる額に対して十分ではないとの判断をし、単価の引き上げを行ったものであります。　また、入学前の３月に新入学児童生徒学用品費を支給する自治体がふえている状況を鑑み、昨年度までは学齢児童に該当していないとして、小学校入学前の３月段階で支給された新入学児童生徒学用品費については、要保護児童生徒援助費補助の対象となっておりませんでしたが、今年度からは国は補助対象とする改正を行っております。　このように国の動きを見ますと、必要な援助が必要な時期に受けられるようにとの姿勢がうかがえます。　本市では、学校教育法に基づく就学援助制度により、新入学児童生徒学用品費の支給を行っておりますが、その準要保護世帯の中には生活保護に該当されるような方も実際にはいらっしゃるようです。　したがいまして、このような状況を考慮しますと、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助における新入学児童生徒学用品費等の単価が引き上げられたこと、また、学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されていることから、新入学児童生徒学用品費の支給単価の見直しについて、必要性は認識しているところでございます。今後、先進自治体への聞き取り等を行い、調査・研究してまいりたいと考えております。　なお、本市の新入学児童生徒学用品費の単価を国と同じ単価とした場合で、平成30年度新入学予定の小学校１年生及び中学校１年生で補助対象となる方、全てに入学前の３月に支給すると仮定した場合、必要となる額につきましては約730万円になるものと考えており、今年度の予算額と比較しますと約420万円の増となる見込みでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　見直しについての必要性は認識しているところであるというふうに答弁されました。　ただ、ちょっといただけないのはその後ですよね。今後、先進自治体への聞き取り等を行い、調査・研究してまいりたいと考えておりますと。先ほども言いましたけれども、どうしてこんな表現になるのか、わかりません。日本語として的確な表現とはとても思えません。これはそんな難しい話ではないんですよね。単純にお金の話です。教育委員会でやるべきことは、先進自治体への聞き取りではなくて、市長部局に対する予算要望ではないでしょうか。よろしくお願いしておきます。　それで、さっき大体、以前に聞いたときはプラス300万円と。平成27年度の決算ベースのときの話ですけど、ということでした。鳥栖市の現行の支給額が国の補助単価の改正前の水準よりもちょっと低かったので、こういうふうに420万円ですか、少しふえたんだというふうに思っております。　そこで、お尋ねです。念のために伺いますけれども、これまで鳥栖市の就学援助の支給単価は何を基準に定めてこられたのか、お伺いします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　本市における就学援助費の支給単価につきましては、国の単価を基準として定めております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　明快にお答えになりました。そうですよね。これまで鳥栖市は基本的に国の単価を基準に引き上げてきたということですよね。だから、私が言っているのは、であれば、今回もそれに倣って粛々と引き上げればいいではないかということですね。　さっき紹介した佐賀市は、ことしの１月に文科省から改定すべき引き上げ単価が示されて、それを受けて３月議会でやりますということを言っているんですね。つまり、今申し上げたように、従来どおり、それに倣って国に準じて引き上げた。たったそれだけのことですよっていうことを、私がその学事課というのかな、佐賀市の担当に聞いたとき、何を言っているのかというふうに逆に不思議がられました。たまたま予算に余裕があったので、新たな予算措置もせずに、３月支給に合わせて引き上げも行ったということだと私は理解しています。一言で言えば、まさにスピード感を持って行われたということを申し上げておきます。　文科省は、ことし３月８日、衆議院の文部科学委員会で日本共産党の畑野君枝衆院議員が引き上げた理由について質問したところ、支給額が従来、実際必要となる額に対して必ずしも十分ではないという指摘があったためと明確に答えています。　文部科学省などの調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は、小中学校とも１年生が最も多く、小学校１年生のランドセルが４万2,400円、日本鞄協会ランドセル工業会調査。中学校１年生では、制服だけで平均４万6,000円。そして、体操服や上履き、通学かばんなども含めると、入学前に10万円以上かかります。貯蓄もできず、ぎりぎりで生活している人たちにとって、入学準備のまとまったお金を工面することがいかに大変なことか。今回の増額は、そうした声に応えたものです。　これも、まだ間に合います。12月補正で十分間に合います。引き上げに必要な金額は、先ほど申し上げたように、そちらの答弁でもプラス420万円ですかね。学校教育法の第19条の趣旨を踏まえて、適切に実施すべきという文科省の通知を踏まえて、速やかに引き上げるべきということを申し上げ、次の質問に移ります。　次に、対象費目の拡大についてお尋ねをします。　国の援助費補助金要綱は、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についてそれぞれ、クラブ活動費、「小学校又は中学校のクラブ活動（課外の部活動を含む。以下同じ。）の実施に必要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費」、この経費を認めているということですね。生徒会費、「小学校又は中学校の生徒会費（児童会費、学級費、クラス会費を含む。以下同じ。）として一律に負担すべきこととなる経費」を対象経費として認めます。で、ＰＴＡ会費、「小学校又は中学校において、学校・学級・地域等を単位とするＰＴＡ活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費」、これを対象経費として認め、平成22年度からの就学援助の対象費目にしました。　その理由ですが、学習指導要領の総則において、今回、初めて部活動の意義が記されたことや、また平成21年７月３日に出された教育安心社会の実現に関する懇談会報告において、就学援助の対象範囲の拡大が示されたことと言われています。いかがでしょうか。国の基準に倣ってきたというなら、この対象費目の拡大についても当然実施すべきです。答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　文部科学省は平成22年度から、従来の学用品費や給食費などに加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を支給対象として追加するよう全国に通知しておりますが、九州で導入済みの自治体は約１割にとどまり、また県内の自治体でこの３項目を支給対象としているところはございません。　生活保護世帯への教育扶助につきましては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても対象項目となっておりますが、準要保護世帯につきましては、平成17年度の、いわゆる三位一体改革により、それまで国庫補助の対象となっておりました準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことで、就学援助の対象項目や支給額につきましては各自治体の判断に委ねられております。　現在、県内自治体の準要保護世帯への就学援助の対象項目は本市と同様の状況であり、今のところ、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象項目とすることは考えておりません。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　残念ですね。今の理由はまともな理由じゃないですよね。よそがやっていないから、うちはやりませんということですよね。今の答弁の中でも述べられましたように、地方に委ねられていると。だから、やれないことはないということですよね、教育委員会で。やったらいけないじゃないということを申し上げておきます。　平成27年度の決算ベースでいえば、わかっている受給者から割り出した生徒会費、ＰＴＡ会費に必要な予算は合わせて260万円です。クラブ活動というのはちょっと把握しにくいかなと私も思います。準備金引き上げに要する予算を合わせても約600万円です。教育委員会が所管する実態に乏しい同和教育集会所関連や、全日本同和会鳥栖支部の会員しかなれない社会教育指導員２名など、同和関連予算を削れば対応できるということを申し上げ、次の質問に移ります。　次の質問は、市道のり面等の草刈りについてのお尋ねです。　私はこれまで一般質問や委員会の場で、市道のり面等の草刈りは、本来、道路管理者である市が行うべきとして、その計画的実施を求めてきました。この間、予算では、今年度、平成27年度比で470万円増、専任の草刈り作業員の確保など、一定の努力の跡が見られますが、道路管理者である市の草刈りが追いつかず、いまだにかなりのところで道路に接した農地等の耕作者によって行われています。また、それでもままならず、伸び放題で放置されているところもあります。　そこで質問です。この現状を道路管理者として市はどう受けとめているのか。前回、平成27年９月の私の質問以降、改善が進んだものがあれば、そのことも含めてお答えください。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　市道の草刈りにつきましては、通学路や住宅等の周辺生活環境の状況、交通安全上の状況等を考慮し、道路交通量が比較的多い箇所や急勾配の箇所などを中心に民間業者に委託し、それ以外の箇所をシルバー人材センターや各町区への委託及び職員で実施しているところでございます。　しかし、市内に数多くある市道の全ての草刈りを行うことは現状として困難でございます。　このことから、現状は地域の皆様により、農地に面した市道などは農作業時に畦畔の草刈り作業にあわせて、のり面までの草刈りを実施していただいており、お住まいの周辺の市道などは道路里親制度や地域ボランティアの方々で除草作業を行っていただいており、市民の皆様の御厚意と御協力によるところが大きいのが実情でございます。　議員御指摘のように、耕作者の高齢化や地域ボランティアの担い手不足などで、市で草刈りをしてほしいとの御要望もあっていることから、市では近年、雑草の繁殖時期に合わせて草刈り作業を行う臨時職員を雇用し、できる限りの対応に努めているところでございます。それでも足りず、市職員も随時、草刈り作業を行っておりますが、全ての御要望にお応えできていない現状でございます。　平成27年９月以降、草刈りの実施に関しまして改善したものといたしましては、交通安全を視点に置き、特に交差点付近や通学路を優先して作業に取り組んでいるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　十分いろいろ担当課には、電話とか、実際、窓口に来られている方もあるので、重々承知の上の答弁だと思いますけれども、今、答弁の中にあった市民の皆様の御厚意と御協力がなかなかままならない状態に今なってきているわけですよね。それをやっぱり一つは考えるべきだと思います。　今、畦畔の草刈りに合わせてとおっしゃいましたけれども、現状では水田の畦畔には除草剤、今まで刈りよったのが、除草剤を散布してでも道路ののり面の草刈りを、それこそボランティアをしてあるという、そういう現状もある。それをぜひ御理解いただきたいと思います。　そこで質問です。追いつかない現状が当面解決できないのであれば、無償で行われている草刈り作業の際の事故に対応できる傷害保険や賠償保険、こういうものを私は求めてきましたけれども、その後、検討したことはあるのか。また、市内には里親制度でもなく、農地・水でもない、制度外で地域に草刈りを委託していると聞いたが、どういうものなのか、お答えください。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　成冨議員の御質問にお答えいたします。　市道沿いの草刈りにつきましては、現在も御自身の農地やお住まいの周辺の草刈りを地域の皆様に担っていただいているところでございますが、もしもの事故等に対応できますよう、道路里親制度を活用して草刈り用具等の貸与や傷害保険の加入など、側面から支援を行っているところでございます。　道路里親制度につきましては、毎年、市報等で募集を行っておりますが、制度を利用されずに道路の除草作業を行っている方も多くおられると聞き及んでおります。今後は、多くの方が道路里親制度に加入いただけるよう、さらなる広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域に委託しております草刈りにつきましては、道路里親制度の取り組み以前から実施しており、その経過につきましては確認できておりませんが、住民同士の助け合いの精神で、まさに草の根活動として、町区の業務として草刈り作業を担っていただいていると認識しているところでございます。　例を挙げますと、区長みずから自分の町を少しでもきれいにしたいとの思いで道路の草取りをされたり、街路樹の周りの草刈りや季節ごとの花を植えられたりしておられます。これらの活動が長年行われ、次の世代に引き継がれ、地域に根づいてきたと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今のお答えの中で、何かあったときはどうするのかと、簡単に言うとですね。それに対しては、道路里親制度の運用で柔軟に対応するというお答えであったと受けとめておきます。　私は、この道路のり面等の草刈りは、今の高齢社会の中で解決すべき大きな問題の一つだと思っています。そのほとんどは予算をふやすことで解決できるところもあります。ただ、先ほど交通量の多いところは民間事業者に委託し、それ以外の場所をシルバー云々とおっしゃいましたけれども、急勾配ののり面とか、交通量の多いところとかいうのを、やっぱりもうちょっと今の範囲よりも広げていただいて、例えば、１級市道とかについては少なくともボランティアさんにはさせないとか、そういうことを今後検討して、早急に検討していただきたいなと。つまり、そういったところについては専ら道路管理者の責任で行うこと、このことを求めて質問を終わります。 ○議長（中村直人）　　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時48分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時10分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。　地球を取り巻く、あらゆる課題の解決を目指し国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ。ＳＤＧｓは誰一人取り残さないをテーマに2015年９月の国連サミットで採択された目標です。2030年までに貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17項目の目標達成を掲げています。具体的には、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなどの目標が盛り込まれており、一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。　日本政府が昨年12月に策定した実施指針には、優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など８項目を掲げ、女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしています。　日本国内でも、格差の拡大や子供の貧困などの課題が深刻化しています。誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、国、自治体の取り組みにも通じると思います。　私は、今回、誰一人取り残さないとの観点から、一般質問は、１、子供の発達障害について、２、ひきこもり支援について、３、就学援助における入学前支給を可能にするための対応について、４、災害協定の推進についての４項目を質問いたします。　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。　１項目めは、子供の発達障害について３点お尋ねいたします。　１つ目に、診療所機能を持つ児童発達支援センターについて伺います。　発達障害は、生まれつきの脳機能の障害が原因とされ、外見では判断が難しく、早期発見には最初に相談を受け、診療に当たる地域のかかりつけ医の対応が重要ですが、発達障害に関する医師の理解不足などが指摘をされています。　2012年の文部科学省の調査によると、公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の6.5％に発達障害の可能性があるとの結果が出ています。また、厚生労働省によると、病院に通院している発達障害児者は2011年度に約11万2,000人だったのに対し、2014年度には約19万5,000人に増加とのことです。　厚労省科学研究班の調査2014年４月現在では、発達障害の専門医がいる医療機関──診療所機能を持つ児童発達支援センターに患者が集中して長期の順番待ちとなるなど、受け入れ態勢が不十分な状況があるとのことです。　そこで、本市の診療所機能を持つ児童発達支援センターについて伺います。　以降の質問は質問席よりいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　児童発達支援センターとは、通所利用の障害児やその家族に対する支援を行うとともに、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援を行う施設と児童福祉法で規定された施設でございます。　現在、福祉サービスを行う福祉型と、肢体不自由のある障害児を対象に福祉サービスを合わせて治療を行う医療型の２種類がございます。　また、児童福祉法の改正により、平成32年度末までに各市町村に少なくとも１カ所は児童発達支援センターを設置することを目標としています。　本市におきましては、弥生が丘地区にございます若楠児童発達支援センターが福祉型の児童発達支援センターとして既に県の指定を受けており、本市の療育施設の中核として事業を展開されているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　本市においては、県の指定を受けた若楠児童発達支援センターが福祉型の児童発達支援センターとして療育施設の中核として事業を展開されているとのことでした。この若楠児童発達支援センターでも患者が集中していることを聞き及んでおります。　では次に、2016年、昨年８月１日から施行の発達障害者支援法について、本市の取り組みについて伺います。　発達障害者支援法が施行されて以来、約10年ぶりの改正となった改正発達障害者支援法について、日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長と衆議院議員の高木美智代公明党障がい者福祉委員長の対談より、改正法の意義について紹介をいたします。また、皆様と共有できたらと思います。　発達障害者支援法が、2005年４月施行されてより12年、支援法について発達障害が国や自治体の支援対象にきちんと位置づけられました。それまでは発達障害者への支援は知的障害者施策の一部にすぎず、国民のおよそ10人に１人は発達障害があるとも言われている中、多くの発達障害者には適切な支援の手が差し伸べられていませんでした。支援法に基づき、全ての都道府県、政令市に発達障害者支援センターが設置され、発達障害に早く気づき、療育につなげていくという仕組みも整いつつあります。発達障害という言葉が広く知られるようになったのも、この支援法の成果と言えます。　ただ、発達障害とは自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称であり、個々に異なる特性への理解やそれに応じたきめ細かな支援には、まだ十分とは言えません。　また、障害をめぐる国際的な流れとして、障害者への差別をなくし、社会参加を促す国連の障害者権利条約を日本が2014年に批准したことで、この条約の考え方を踏まえ、2016年に改正が行われました。　改正法には、基本理念が新たに盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を除去することが発達障害者支援の柱の一つとして据えられました。基本理念は、発達障害の捉え方を大きく転換するものです。　社会的障壁を除去するとはどういうことか。例えば、発達障害のための周囲の音や光などの刺激に不安を感じたり集中できなくなってしまう人がいたとします。もし、職場や教育現場で間仕切りを設けるなどの環境面での配慮をすれば、しっかりと仕事をしたり、勉強したりすることができるかもしれません。このように、発達障害そのものを原因とするのではなく、周囲に工夫や配慮がない状況に原因──社会的障壁があると捉え、社会の側の責任として問題を解決していこうという考え方です。　市川理事長は、この10年で発達障害の裾野が広がり、児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死などにも発達障害が関係していると見ることで解決の糸口になる場合もあること、また支援法の施行当初、発達障害は子供の問題とみなされがちでした。しかし、実は全世代的な問題です。本当に困っている人は、むしろ育ってくる過程で発達障害という概念がなかった今の45歳以上の方が該当し、ここへの支援がおくれていると指摘をされています。一方、発達障害者はコミュニケーションが苦手で誤解されやすいため、無実の罪に問われやすいと言われています。発達障害者一人一人の特性に応じたオーダーメードの支援こそ私たちの念願ですと、市川理事長は言っておられます。また、ぜひ改正法がそのきっかけとなってほしいと期待をされています。　ある方は、20歳代で発達障害の診断を受けられました。その方は、子供のころより友達とのささいなことから仲間外れにされたり、いじめに遭った経験があり、なぜ自分がそうなるのかわからない、自分のどこに問題があるのか悩み苦しんだそうです。しかし、20歳代で発達障害であるとの診断を受けて、今までなぜと思っていた疑問が理解できたとのことでした。　私は、発達障害が原因でいじめに遭うということを、この方の実体験を通してよくわかりました。もし、いじめを受けて、いじめが受け手の問題だとしたら、発達障害の子供たちは、どうやってコミュニケーション能力や精神的な強さ、打ちかつ力を身につけ、本人がどう乗り越えていくことができるのでしょうか。果たして、乗り越えていく教育ができるのでしょうか。私は疑問に思います。　私は、自分への尊厳、自分をとうとぶこと、そして、相手を敬い、相手を尊重する人間教育こそが大事であると思います。児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死など、発達障害が関係していると見ることで解決の糸口になりますとの市川理事長に私も賛同をします。　それでは、昨年８月より施行された改正発達障害者支援法から10カ月がたちました。子供の発達障害について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　平成16年から施行された発達障害者支援法でございますが、今回、改正された点は、主に次の３つとなっております。　１つ目といたしましては、医療、福祉、教育、就労等の各分野の関係機関が相互に連携し、切れ目のない支援を実施すること。　２つ目が、教育、就労の支援、司法手続における配慮、発達障害者の家族等への支援など、規定の改正を通してきめ細かな支援の推進を図ること。　３つ目が、地域の関係者が課題を共有して連携し、地域における支援体制を構築することでございます。　このような改正が盛り込まれておりますが、佐賀県におきましては、この法の改正に先んじ、県内５保健福祉圏域ごとに専門相談窓口を設けるなどの支援体制の整備のほか、保健師へのスクリーニング研修の実施や佐賀県自立支援協議会を発足させ、発達障害等に係る問題の共有を図る等、さまざまな取り組みを行っております。　本市におきましても、法改正前から県と協力し、１歳児半健診、３歳児健診時に保健師による自閉症等スクリーニング検査を実施し、早期発見、早期支援につながる取り組みや保育園や幼稚園に専門員が巡回し、保育士に児童の支援方法や対応方法をアドバイスする巡回相談専門員派遣事業、また鳥栖・三養基地区自立支援協議会にこども部会を設け、未就学児、就学時の保護者の不安を共有しながら、障害を持つ子供たちの生活全体を協議するなど取り組みを実施しているところでございます。　今後は、法改正の目的に伴い、関係各機関と連携をより深めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいまの答弁で、改正された点は主に３つを紹介され、１つ目に切れ目のない支援とありました。これは乳幼児から高齢者まで切れ目なく支援していくということです。つまり、誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしない支援ということであります。ここはポイントであると思います。　また、本市は法改正前より、１歳児半健診、３歳児健診を実施し、保育園や幼稚園へ専門員が巡回する巡回相談専門員派遣事業など県と協力し、さまざま取り組んでおられ、関係各機関との連携をより深めていきたいとの答弁をいただき、心強く思います。今後とも継続して、さらなる連携を深めて取り組んでいただきたいと思います。　では、次に本市の発達障害児支援についてでございます。　佐賀市においては、ホームページで発達障害の啓発として「発達障がいと共に生きる～みんな違って、みんないい～」がアップされ、発達障害について詳しく掲載されており、相談窓口や発達障害情報、支援センターのリンクにもつながるようになっています。また、パンフレットも作成され、啓発に力を入れて取り組んでおられます。　本市においては、佐賀市のような取り組みはまだありませんので、担当課の方に佐賀市の取り組みを紹介させていただいております。　先ほども申しましたが、国民のおよそ10人に１人は発達障害があるとも言われる中、まだまだ多くの発達障害者には適切な支援の手が差し伸べられていないと言われています。　ところで、先月、本市において、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）の子供たちの母親たちが同じ悩みを持つ家族を支援する団体「Ａふぁみりーｓ」が今年度の市民活動支援補助事業の認定を受けられました。この「Ａふぁみりーｓ」の方より発達障害についてのパンフレットなどがあればセミナー参加者に渡したいとの話をいただきました。　市民活動団体の皆様には、行政で行き届かない活動をしていただいておりますので、ぜひ、本市においてもホームページやパンフレットを作成し、啓発に取り組んでいただきたいですし、また取り組んでいくことが、本市が発達障害に対して支援していると社会へのＰＲにもなると思います。啓発、周知は支援への入り口として有効であり、大事だと思います。　そこで、本市の発達障害児支援についてお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　本市における発達障害を含む障害児への支援といたしましては、児童福祉法や障害者総合支援法にのっとり、サービスを提供しております。　具体的に申し上げますと、未就学児の療育を行う児童発達支援や就学時の療育を行う放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービスを提供しております。　障害児通園施設ひかり園では、これら障害児通所支援サービスを提供する事業所の一つとして本市が運営を行っているところでございます。　また、障害福祉サービスの利用に至っていない特別支援学校児童生徒につきましては、個別支援会議に適宜出席し、学校卒業後の障害福祉サービスについての助言を行っております。　さらに、鳥栖・三養基地区総合相談支援センターでは、発達障害を含む障害に関する相談をお受けし、障害児やその家族を対象としたサービスや事業所等の御案内も行っているところでございます。　なお、江島町にございます佐賀県発達障害者支援センター「結」では、発達障害に特化した相談支援を行っており、本市の利用者も多くいらっしゃいます。　このように、発達障害児の状況に応じたサービスを提供することにより支援に努めているところでございます。　ところで、発達障害につきましては、市民の認識もまだまだ中途の段階と思われますので、現在行っている支援をより多くの方に知っていただき、発達障害について関心が深まるよう啓発にも努めてまいりたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　相談支援については、鳥栖・三養基地区総合相談支援センター「キャッチ」が障害に関して、佐賀県発達障害者支援センター「結」では発達障害に特化した相談支援があり、療育やサービスをさまざま行っているとのことでした。また、発達障害について関心が高まるよう啓発にも努めてまいりたいとの御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　発達障害については、先ほども申しましたが、個々に異なる特性への理解、それに応じたきめ細かな支援をするということがとても重要になってまいりますので、ホームページやパンフレットの作成、何とぞよろしくお願いいたします。　市民活動支援補助事業認定式で、橋本市長はクラウドファンディングでの資金調達の話をされました。団体がクラウドファンディングで資金調達ができれば、市としても補助金を出さなくて済みます。　では、このクラウドファンディングで資金調達するには、どうすればよいのか。ここが団体にとっても、とても不安な部分であると思います。　３月16日、市民活動ネットワーク主催で「鳥栖市における元気な市民活動や事業活動を、事業計画づくりや資金調達などの面から応援します！」とクラウドファンディングセミナーが夕方開催をされました。もう大変よいことだと思いました。　それで、例えば、創業や事業展開に当たり相談ができる鳥栖市産業支援相談室──通称鳥栖ビズで市民活動団体がクラウドファンディングについての相談支援ができれば、市民活動団体のさらなる活動が広がると思います。ぜひ、鳥栖ビズを活用できるよう啓発、周知の要望も申し上げたいと思います。　また、サインに気づくきっかけとなる気軽なセルフチェックシステムの導入を考えてはいかがでしょうか。現在、小牧市の市のホームページでは、乳幼児発達度チェック──ＡＳＤ簡易チェックができるようになっています。どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。　では、次に２項目めの質問のひきこもり支援についてであります。　１点目、ひきこもりの実態について伺います。　厚生労働省のホームページにある「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」のひきこもりについての定義によりますと、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念とあります。　ひきこもりは、原則として統合失調症の陽性、あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神症性の現象としますが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないとあります。　2016年９月、国の内閣府関係調査、若者の生活に関する調査報告書によりますと、広義のひきこもり状態にある方54万1,000人、狭義のひきこもり状態にある方17万6,000人という報告がなされています。　佐賀県は、現在、高齢化や長期化が進むひきこもりに対する家族への負担が問題となっていることから、2017年度から支援拠点となります、佐賀県ひきこもり地域支援センターをＮＰＯ法人Ｓ．Ｓ．Ｆ．（スチューデント・サポート・フェイス）に委託されました。この法人は５月15日に開設されております。今まで佐賀県のみが、ひきこもり地域支援センターの設置と支援体制の整備がおくれていただけに、ひきこもり地域支援センターの設置に大変期待をされています。　また、佐賀県健康福祉部は、５月にひきこもり等に関する調査結果を発表いたしました。県内の担当地区を持つ民生委員、児童委員が1,897人に対してアンケートを調査し、1,457人の回収76.8％で、調査対象者はおおむね15歳以上の方でひきこもり等の状態にある者としています。　そこで、本市は今回の調査結果についてどのような感想を持たれておられるのでしょうか。また、本市の実態についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　本市のひきこもりの実態についてでございますが、平成29年３月に佐賀県が実施いたしました各市町の民生委員による調査によりますと、県内644名、本市では24名がひきこもり状態となっております。　年代別に申し上げますと、20歳代２名、30歳代２名、40歳代８名、50歳代７名、60歳以上が５名となっております。　人口当たりの該当者の割合は、県内で0.09％、本市では0.04％となっており、比較すると低くはなっておりますが、民生委員が把握していないケースも多数存在するものと考えております。　ひきこもりは、精神疾患や発達障害に起因するもの、あるいは進学、就職といったライフステージの変化に対応できないことがきっかけになるなど、その原因はさまざまであります。　さらに、ひきこもり本人や家族は、世間体などを気にしてその事実を隠す傾向があり、次第に地域社会から孤立するおそれがあることも指摘されております。　また、ひきこもりの長期化により本人や親が高齢になり、親が亡くなった後は経済的に困窮しているケースもあります。　本市におきましては、日常的業務においてひきこもりの相談等があった場合には、相談内容に応じて関係機関と連携して支援を行っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいまの御答弁では、鳥栖市の該当者は0.04％で県と比較すると低く、民生委員が把握していないケースも多数存在する、精神疾患や発達障害に起因するもの、ライフステージの変化に対応できないことがきっかけなど、その原因はさまざまで、ひきこもりの長期化により本人や親が高齢になり、親が亡くなった後は経済的に困窮しているケースがあると、さまざまなことが見えてまいりました。　さらに、私、調査結果を分析してみました。鳥栖市24名中20名が40歳代以上ということで約83％の結果が出ています。県全体と比較してみますと、20から30歳代は県は25％、鳥栖市は17％、40代は県が25％、鳥栖市は33％、50代は県が20％、鳥栖市が30％、60歳以上は県が約27％、鳥栖市が20％ということで40歳代以上は県の平均が約70％、鳥栖市においては83％の結果になっております。ひきこもりの高齢化は、鳥栖市が大変大きくなっていることが見えてまいります。　さらに、県全体として10年以上引きこもっているのは、30歳代が最も多く約49％、40歳代は42％、50歳代は45％です。さらに男性が60％で女性より男性のひきこもりが多いとの結果であります。　次に、ひきこもりに至った経緯についてでございますが、10歳代、20歳代では不登校が最も多く、30歳代もいるとのことです。また、30歳以上では疾病や性格などが最も多くなっています。　疾病と性格というところでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、精神疾患や発達障害の方が含まれていると思います。　私は、鳥栖市内の訪問看護をなされているプラスワン訪問看護ステーションの松本所長様より貴重な話を伺いました。それは、発達障害やいじめに遭った方々を支援していること、高齢者の精神障害、発達障害の方への対応について地域包括支援センターより講義の依頼があったこと、今までに支援した方の中には13歳、15歳、17歳など低年齢の方もおられること、また365日24時間相談支援、コーディネーター、必要に応じて緊急時のショートステイなどの機能充実がこれからの課題であることでございました。　先週の一般質問の中で、不登校生徒についての教育長の答弁の中にも、心因性によるもの、いじめ、発達障害のある児童生徒の不登校も増加しているとお答えをされていました。　市川理事長が、発達障害という概念がなかった今の45歳以上の方への支援もおくれていますとあるように、ひきこもりされている方の中に発達障害者の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。　今後、佐賀県ひきこもり地域支援センターのＮＰＯ法人Ｓ．Ｓ．Ｆ．（スチューデント・サポート・フェイス）と連携して支援を行っていくことが重要ではないかと思います。　そこでお尋ねをいたします。包括的な支援体制の構築に向けてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　〔登壇〕　平成29年５月に佐賀県ひきこもり地域支援センターが開設されております。　その目的は、地域における関係機関とのネットワーク構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担うなど、ひきこもり状態にある本人の自立を推進し、対象者の福祉の増進を図ることとなっております。　地域支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターが配置され、ひきこもりの状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言や家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行っております。　本市におきましては、ひきこもりに特化した対応は行っておりませんが、支援が必要な方への状況に応じて支援を行っているところでございます。　例えば、精神疾患がひきこもりの要因と考えられる場合は、障害者相談支援機関と連携し、障害者サービスや医療機関の受診等につなげる支援を行っております。　高齢者であれば、地域包括支援センターや民生委員と連携し、高齢者の居場所づくり事業や社会参加の場所を紹介しております。　就労に適応できず経済的に困窮している方であれば、生活自立支援センターやハローワークと連携し、就労につなげる支援を行っております。　このように本市におきましては、それぞれの専門性に基づき日常的な支援の中で専門機関と連携し、ひきこもりに対応した支援を行っているところでございます。　また、今後は、佐賀県ひきこもり地域支援センターとも連携し支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ただいま、佐賀県ひきこもり地域支援センターであるスチューデント・サポート・フェイスのお名前も上がりましたが、本市においても平成25年に鳥栖市不登校児童生徒への訪問支援事業に携わっていただいておられます。ひきこもり支援については、これからの取り組みだということも十分に私も存じておりますが、どうかしっかりと連携し支援体制の構築をお願いしたいと思います。　さらに、担当課の皆様は、まずは相談窓口が必要であるとの認識をされております。　私は、ひきこもりになるまでには、いろんな段階があると思っております。　そこで、いつでも気軽に自分でセルフチェックができる仕組みがあれば、対策に有効ではないかと思います。　例えば、その一つの入り口として、平成26年６月議会で質問を取り上げた「こころの体温計」の導入を再度提案したいと思います。　鬱のサインに気づくことが自殺予防の第一歩と言われているように、サインに気づくきっかけとなる気軽なセルフチェックシステム「こころの体温計」を鬱病、自殺対策の一つのツールとして各自治体にも導入されております。　この「こころの体温計」は、ほかにもいろいろあります。例えば、消防職員、救命職員向けのメンタルマネジメント、ＤＶチェック、赤ちゃんママチェック、ストレス対処タイプテスト、いじめのサイン、先ほども紹介した乳幼児発達度チェック、いろいろと17項目ぐらいあります。　メンタルヘルスの対策の一つとして、そして、市民の皆様へのストレステストの取り組みとして相談窓口への入り口を案内する一つのツールとしてセルフチェックシステム導入をされてはいかがかなと思いますので、要望を申し上げたいと思います。　では、次に３項目めに移りたいと思います。　就学援助における入学前支給を可能にするための対応についてでございます。　午前中の御答弁の中に、課題整理が必要とのことでございましたので、またしっかり課題を整理してまいりたいと思います。多少重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について伺います。　就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。　しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。　公明党は、これまで子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。小学校入学前の支給については、本年３月10日の衆議院文科委員会で富田茂之衆議院議員が、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に国が要綱を変えればできる、早急に検討をと主張し、義家文科副大臣が答弁で速やかに行いたいと明言をしました。　その後、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校の場合は２万470円から４万600円、中学校は２万3,500円から４万7,400円にするとともに、その支給対象にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。　文科省からは、この改正に合わせて、４月４日、就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう入学前、３月以前の支給を可能とすることを発表し、平成30年度からその予算措置補助率２分の１を行うとの通知がなされました。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。　また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識され、本市においても生じていないと伺っております。　この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について本市においても判断していくこととなりますが、私は今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。　具体的には、就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。平成30年度から前倒しで実施できるよう予算措置、準備を進めるためシステムの変更、要綱等改正はいつ行うのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　新入学児童生徒学用品費について、入学前の３月支給を行う場合、想定される主な事務手続としましては、予算措置、要綱の一部改正及び制度周知を図るための広報活動等が必要になってくるものと考えております。　まず、予算措置としましては、12月補正による予算措置が前提になってくるものと考えております。　続きまして、システム変更の件でございますが、本市では就学援助システムを現時点では導入しておりませんので、システムの変更はありません。　また、支給スケジュールにつきましては、今年度は５月支給としておりますが、入学前の３月支給に変更することで、申請受け付けにつきましては、おおむね１月中に、また認定作業を翌月の２月に行うスケジュールになるものと考えております。ただ、この時期は繁忙期でもありますので、事務処理が滞らないよう計画的に進めていく必要があります。　なお、12月補正予算の要求時期までに本市の就学援助要綱一部改正を行い、また制度周知を図るための広報活動等につきましても、随時取り組んでいく必要があるものと考えております。　したがいまして、12月補正予算の要求時期までに関係課との事前調整を行うとともに、定例教育委員会でお諮りをし、方針決定を行い、準備を進めていくことになると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　平成30年度から３月の支給ができるよう予算措置、要綱の一部改正及び制度周知を図るための広報活動など、しっかりと準備を進めていただくことをお願い申し上げます。　また、単価については、必要性を認識されておりますので、単価を従来の倍額に向けて努力していただきますよう、重ねて要望を申し上げたいと思います。　それから、ただいまの答弁に、年度末の繁忙期に申請受け付け事務や認定作業が追加されるとございました。本市は、先ほどもありましたが就学援助システムを導入されておりません。ここが、この繁忙期に認定作業が追加されて大変な作業が発生するということであると思います。もう、ぜひとも認定作業の改善対策として、就学援助システムの導入に向けての対応を早急にとっていただきますことを一言申し上げたいと思います。また、ぜひとも12月予算、とっていただけるようにお願い申し上げたいと思います。　最後に、４項目めでございます。　災害協定の推進についてであります。　本市における災害協定について、平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨、昨年の熊本地震など、我が国はこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。　このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられており、自治体間の相互応援協定、自治体と民間事業者との協定が進められています。　そこで、本市ではどのような災害協定を締結しているのか、また現在、具体的な取り組みについては、どのような災害時の対応をお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　本市では、災害時応急活動が円滑に実施できるよう、平常時から防災関係機関や民間企業などとの協定締結に努めております。現在20件の協定を締結しております。　その内容といたしましては、災害時に自治体間で職員派遣や資機材の提供を行う相互応援協定を茨城県鹿嶋市など４自治体と締結しております。その他、市内県立高校と避難所としての施設利用に関する協定や国土交通省九州地方整備局などの防災関係機関との災害時応援に関する協定など、多岐にわたって締結しているところでございます。　また、民間企業とも物質の供給等に関する協定を５つの企業と締結しております。一例として、食料や水等の生活用品の確保に関してはコープさが生活協同組合、避難所の住環境の確保に関しては、段ボールでの間仕切りや段ボールベッドなどを製作しているレンゴー株式会社鳥栖工場と協定を締結しております。　なお、ことし４月にサニー鳥栖店の親会社である合同会社西友と食料や水などの生活用品に関する協定を締結しており、内容の充実及び提供される数量の増加に努めているところでございます。　今後も本市の防災事業に御協力いただけるような防災関係機関や民間企業等と防災に関する協定の締結を推進していくことで、災害時において円滑に応急活動等を実施できるような体制づくりに努めてまいりたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　20件の協定を締結しており、その中に食料や水等、また避難所での段ボールでの間仕切りや段ボールベッドなど５つの民間企業と協定を締結しているとのことでした。締結されている関係者の方々に心より感謝を申し上げます。　今後も、鳥栖市にとってどのような災害協定が必要なのか、本市としての考えをしっかりと持って、協定締結をお願いしたいと思います。　次に、避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進について伺います。　被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であると思いますが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。　中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、水──特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。　これまでの主な実績としては、常総市で鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ医療チームの方からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ており、災害時、避難所や病院等では乳幼児のミルクなどお湯の確保が重要であります。　そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院等において、お湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると思いますが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村直人）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　〔登壇〕　災害時において、お湯は飲料としてだけではなく、食事等を温めたり、お風呂として使用したり、医療では器具の除菌に使用したりと大変重要なものと認識しているところでございます。　大規模災害時には、水道や電気、ガス等のライフラインが停止した場合、お湯の確保が非常に困難となります。そのような事態に陥った場合に、水につきましては、本市が保有する備蓄や給水車から供給されるもの以外にも、近隣市町水道事業体及び民間事業者等と締結している災害時の応急給水に関する協定を活用し、水を確保するよう計画しています。　また、お湯を沸かす設備につきましては、本市と佐賀県ＬＰガス協会鳥栖支部と災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結しており、炊事用具、ＬＰガス供給設備や発電機等を確保しております。また、株式会社アクティオともレンタル機材の供給に関する協定を締結しており、発電機など機材を利用し、災害時でもお湯が使用できるように努めているところでございます。　しかしながら、避難所を利用される方にとっては水を沸かさずにお湯を利用できる環境を提供することは利便性の向上にもつながることから、議員御指摘の事例を含め、既に導入している自治体の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　飛松議員。 ◆議員（飛松妙子）　　ありがとうございます。　既に導入している先進自治体の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えていると、大変前向きな御答弁であったと受けとめました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　先月、建設経済常任委員会で常総市を視察いたしました。鬼怒川決壊により市役所も胸のあたりまで水没をいたしました。市役所前にはそのモニュメントがありました。水が引く数日間は身動きがとれません。水没している場所に飲料水等を届けるのは大変困難だと思いました。　先ほども紹介いたしましたが、常総市はこの災害対応型紙カップ式自販機の設置により8,000杯が提供をされました。熊本地震でも、医療機関で１日最大500杯の提供があり、お湯の提供は大変に助かったとの声がありました。災害対応型紙カップ式自販機の設置は、水と電源さえあればお湯の提供ができます、もう何度も申し上げますが。　本市においても、ぜひとも災害時に避難所や病院等において、お湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結に向けての取り組みを進めていただきたいことを要望申し上げたいと思います。　最後に、広島東洋カープのオーナーの代表取締役社長松田元氏の言葉を紹介したいと思います。　松田氏は、自動車のマツダに６年勤め、６年で仕事に対する基本的な考え方、捉え方、進め方を学んだそうです。物をつくるにはお金もかかるし、時間もかかる、だからきちっとした計画を立てる必要がある。四、五年先のことを考え手を打つ。あのときの経験が今も生きています。球団を製造に例えるのはよくないかもしれんけど、原理は同じだと思う。数年先のチームのあるべき姿を想定し、今何をすべきか、どこに力を入れるべきかを考えていくことが経営にとっては大事やと思う。また、松田社長のお父様は、死に金、つまり、無駄金を使うな、将来生きる金を使えとよく言われていたそうです。　今回、私はＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの観点から一般質問をいたしました。苦しむ人々の立場に自分の身を置く経験を重ね、ともに生きる社会を築くために何が必要かを見出し、みんなで力を合わせて足元から安心の空間をつくり出していく。誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしないために、今何をすべきか、四、五年先のことを考えて、今、どんな手を打つべきか、ここが大事だと思います。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午後２時４分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時20分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員（江副康成）　〔登壇〕　天桜会の江副でございます。　通告に従い質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　最初に、農業用ため池の調査結果と求められる管理方法について、お尋ねいたします。　毎日、目の前に広がる田んぼを見ていますと、黄金に輝く麦の刈り取りから、既に耕された黒い大地、そして、苗箱いっぱいに敷き詰められた鮮やかな緑と彩り豊かな田園環境が広がっております。農家といえば、この５月、６月は大変忙しいときで、川や用水路、あぜ、そして、ため池の草刈りがあります。また、麦刈り、トラクターでの田のすき返し、そして、これから徐々に水を張り、田植えの準備となります。ことしのように雨が余り降らないと水は足るのかどうか心配しなければなりませんが、そうしたときに頼りになるのが農業用ため池です。今回はこの農業用ため池について、まずお聞きしていきたいと思います。　皆さん、鳥栖市洪水ハザードマップをお持ちですか、あるいは見られたことがありますか。これから雨の多い季節となりますが、近年の雨の降り方は尋常ではなく、１時間に80ミリ以上の雨が降るときの注意喚起、猛烈な雨の降り方に御注意ください、あるいは警戒してくださいという気象庁の呼びかけも、何か聞き慣れた感じになってきてはいませんでしょうか。　ここでちょっと目を世界に転じてみますと、先ごろ、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定から離脱すると表明しました。これからまた地球温暖化と異常気象について、干ばつと豪雨について国際的な議論が再燃するのだろうと思います。　また、鳥栖市洪水ハザードマップに話を戻しますと、そこでは150年に１回程度起こる大雨、48時間雨量521ミリが降った場合に河川の堤防から水があふれ、あるいは堤防が決壊した場合に浸水が想定される区域を黄色や青色で着色した地図ということになります。鳥栖市南部を中心に浸水想定区域が着色されており、あわせて避難所、自主避難所が記載され、まさかのときに備えるためのマップです。　本年２月２日、建設経済常任委員会では、九州地方整備局筑後川河川事務所から鳥栖市役所においでいただき、鳥栖市内の筑後川水系直轄管理区間の現況と計画について、お話をいただきました。市内を流れる河川の管理状況や現在抱える河川整備計画、下野地区や新産業集積エリア付近の河川道路をかさ上げし、また道路の拡幅を通して、より強固な堤防にしていく現計画について説明していただきました。　しかし、この洪水ハザードマップは万能ではなく、内水氾濫、川の堤防から氾濫するのではなく、行き場を失った水があふれ出したもの、この内水氾濫は今から整備しなければならないこれからの課題ということでした。また、その洪水ハザードマップの作成は市町村に求められているということでした。　話はそこまででしたが、その内水氾濫でもない、違った洪水リスクに対する備えが求められていることを本年度当初予算で知ることとなりました。それは特定ため池が今後、洪水ハザードマップを作成する必要が出てくるという予告です。　水の氾濫に対する備えは、川下だけではなく山手にもあったんだと改めて気づかされたのですが、今後、鳥栖市として本件についてどのような対策、あるいは事業が必要となると考えられているのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。以降の質問は質問席からさせていただきます。
   ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、東日本大震災でため池の被害が発生したことにより、平成25、26年度にわたり、農林水産省により、全国ため池一斉点検が実施され、受益面積0.5ヘクタール以上のため池９万6,074カ所が対象となり、点検が行われたところでございます。　鳥栖市のため池につきましては、28カ所が点検の対象となり、ため池の構造、周辺環境及び下流域の状況などの点検が行われたところでございます。　ため池の構造につきましては、堤体の土質、高さ、幅、堤体の老朽度などを調査しております。　周辺環境につきましては、ため池の流域の広さ、ため池流域での過去の災害状況調査、接続道路の位置などを調査しております。　また、下流域の状況につきましては、人家、公共施設、道路状況、農業用施設などを調査しております。　この全国ため池一斉点検は、佐賀県により、ため池の現状を把握し、耐震対策、豪雨対策の判定が行われ、その中から防災重点ため池が位置づけられました。　さらには、堤体の高さが10メートル以上で、総貯水量が10万立方メートル以上のため池が、詳細調査を必要とすることになったところでございます。　鳥栖市におきましては、防災重点として位置づけられたため池が５カ所で、そのうち、詳細調査の必要があるため池が２カ所ございました。　この２カ所のため池につきましては、本年度、鳥栖市が実施する詳細調査として耐震調査等を行うこととしているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。　要約して言いますと、鳥栖市には受益面積0.5ヘクタール以上の農業用ため池が28カ所あります。そして、このたび佐賀県が行ったため池の構造、周辺環境、下流域の状況の調査結果から、耐震対策、豪雨対策を必要とする防災重点ため池、これが５カ所リストアップされましたという御説明でありました。　我々も健康チェック及び病気の早期発見のため検査を受けます。今回の全国ため池一斉点検もそうした意味合いだと思いますが、専門的なデータは県にありますが、実際に対応をとるべきものはため池管理者であります。　聞くところによると、ため池管理者への問診、ヒアリングはなかったようですので、特に防災重点ため池管理者からすると、まさに青天のへきれきであります。仲介役である鳥栖市としては、丁寧かつ十分な説明を速やかにしてもらいたいと思います。　あわせまして、実際に管理をしているのは28のため池管理組合です。今回、防災ため池のリストアップにつきましては、その管理のよしあしというよりも、そのため池が位置する外部環境が大きく影響しているように思います。　私はこのたび、農林水産省が平成27年10月につくった、ため池管理マニュアル、ここにありますけれども、全て読みますと35ページになるようなマニュアルですけど、もう全て読ませていただきました。ため池のこと、またその管理の仕方、それがわかりやすく書かれたマニュアルだと思いました。私はこの管理マニュアルの活用を防災重点ため池５カ所だけではなく、28カ所全てに呼びかけるべきだと思いますがいかがでしょうか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　今後の対策についてでございますが、今回の全国ため池一斉点検で、対策が必要であると示されました、防災重点ため池５カ所につきましては、まずは、地元のため池管理者と管理方法につきまして協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。　協議の中で、農林水産省が示す、防災減災対策であります、短時間で効果が期待されるハザードマップの整備や低水位管理などを紹介し、それぞれのため池に合った適切な管理方法を地元管理者と決定していきたいと考えているところでございます。　また、これ以外のため池につきましても、まずは現状の管理状況等を把握し、その後、地元管理者とどのような対応が必要かを協議していきたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。　防災重点ため池５カ所は言うまでもなく、それ以外でも適切な対応よろしくお願いいたします。　これも農林水産省がつくったものですが、ため池ハザードマップ作成の手引も全て目を通させていただきました。35ページ、これもあります。これを見ると、単にハザードマップを作成するだけでなく、周知方法、住民参加など大変な労力を要するもののようです。もし、つくるとなると、鳥栖市が作成主体となりますが、相当の時間と労力を必要とするように思います。あわせて、答弁にもありましたように、それを必要としない低水位管理が可能なため池なのかどうか、そのための改修を必要とする場合、その費用負担、公的補助があるのかどうかなど、いつでも答えられるような準備もお願いしたいと思います。　国の政策の窓口は、鳥栖市では市役所であり、その時々、高度な専門知識に裏づけられたマニュアルに基づき、その対応を市民、事業者、農業者に説明する役目は最前線にいます市役所となります。大変だとは思いますけれども、頑張ってほしいなと思います。　次の質問項目に出てきます常総市は、平成27年９月、台風に伴う猛烈な豪雨で鬼怒川が氾濫し大変な事態となりました。先ほど飛松議員からも御紹介ありましたけれども、今回、建設経済委員会での視察でお伺いしたときには既に復興されていました。　そこで、新しく建てたばかりの市庁舎をこの洪水が襲ったとき、ここまで、腰の上の高さぐらいまで水につかったこと、そして、電力関係が全てだめになったことを教えてもらいました。昭和28年の28水を経験した鳥栖市としては人ごとではない思いがいたしました。　日本には四季があり、それぞれ四季の趣があり、大変豊かなところだと思います。　一方で、最近はそれぞれの四季の中でも乾季と雨季があるようで、火災や洪水のリスクがそれぞれ高まっている気がいたします。今回、問題提起された農業ため池の問題に適切かつスムーズに対処されることを要望いたしまして、次の質問項目に移りたいと思います。　それでは、都市計画マスタープラン策定事業と地区別構想について、お尋ねいたします。　同じく本年度から都市計画マスタープラン策定事業が行われております。それに先立ち佐賀県が策定する鳥栖地区のマスタープラン、佐賀東部区域マスタープランの見直し作業が数年前から始まりました。私は佐賀県都市計画審議会に傍聴に行ったりしてその審議内容を見守ってきましたが、一度終結したかと思ったところ、そこからなかなか先に進んでいないということを鳥栖市の担当者から聞いていました。しかし、今までなかった鳥栖市の都市計画マスタープランが作成されるようになるとは最近まで知りませんでした。　それをつくるに至った理由が、都市計画道路見直し検討中の３本の都市計画道路を含む鳥栖駅周辺整備事業や仮称味坂スマートインターを今後どのように鳥栖市として位置づけるのか、マスタープランでもつくってはっきりせよと県か国から迫られたようにも聞こえてきます。　しかし、そのためにだけ都市計画マスタープランをつくるとするならば、鳥栖市の将来にとって大変な禍根をもたらすと私は思います。　マスタープランは各地域のさまざまな課題や将来像を酌み取った全市的なものでなければならないと私は当然のように思うからであります。御答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　市町村が定める都市計画マスタープランは、都市計画法に、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものと規定されており、長期的な視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた方針を明確にし、都市づくりに関する各種事業や事業計画を進めていくための指針となるものでございます。　また、都市計画法の規定により、市町村が定める都市計画マスタープランは、市の総合計画や県が定めます都市計画区域マスタープランなどの上位計画に即することが必要とされております。　本市の都市計画にかかわる諸施策を、総合的かつ体系的に展開していくために策定するものでございまして、本市が進めている各種事業や事業計画の位置づけを明確にするとともに、地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していくことが必要であると考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していくということが必要であるというお考えは私も全く同感でございます。　それでは、全体構想とか、地区別構想とか、専門的な言葉の意味を説明していただき、そして、どのようにして都市づくりを進めていかれようとしているのか御答弁ください。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランにつきましては、平成29年度からおおむね３カ年をかけて策定したいと考えております。その進め方といたしましては、まず、本市における都市計画のさまざまな現況と課題の整理を行い、次に全体構想として、基本理念や都市の将来像、分野別の方針等の検討、さらに地域別構想として、地域別の将来像や整備方針等の検討を行いたいと考えております。　これらの検討を踏まえまして、都市づくりの実現に向けた方策を検討し、平成31年度末までに本市の都市計画マスタープランとして取りまとめたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　まず、本市における都市計画のさまざまな現況と課題の整理を行い、次に全体構想として、基本理念や都市の将来像、分野別の方針等の検討、さらに地域別構想として、地域別の将来像や整備方針等の検討を行いたいとの答弁でした。　それでは、都市計画マスタープランの策定に向けた手順や体制について、もう少し具体的に御説明お願いできないでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランは、土地利用の方針、市街地整備の方針、道路、公共交通、公園、緑地、河川、上下水道などの都市施設の方針、その他、住宅、環境、景観、防災、福祉、産業など都市計画に関連する計画、整備の方針などの基本的な方針を定めるものでございます。　策定に当たりましては、関係部署による庁内検討会議を設置し、庁内調整や関連計画との整合性を図るとともに、策定の過程におきまして、鳥栖市都市計画審議会での検討、審議を行いながら進めてまいりたいと考えております。　なお、今年度、将来道路網方針検討及び土地利用構想調査を進めることとしておりますので、これら関連業務と連携しながら取り組み、次年度以降に作成を予定しております全体構想、地域別構想に反映してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　ところで、今年度、将来道路網方針検討及び土地利用構想調査が進められておりますので、これら関連業務と連携しながら取り組み、次年度以降に作成を予定しております全体構想、地域別構想に反映してまいりたいとの御答弁を聞いておりますと、既に走り始めているところは時間的な目標がある中で恵まれているなと私は思います。　鳥栖駅周辺整備事業、これは今までの説明で言いますと、東西連携の構築や人口減少対策といった切実なこの地区の地域的課題を解決するために、地域別構想をつくっていく過程と言えます。　全体構想としては、総合計画、あるいは上位計画である区域マスタープランの中では既に位置づけられています。これは今からつくる都市計画マスタープランには当然ないものの、既にある上位計画に基づき、全体構想、地域別構想をつくるパターンです。　一方、土地利用構想調査はもう一つのパターンです。　これは、地域的課題を酌み取り、全体構想の中で新たな位置づけを模索するとともに、それから地域的構想が練り上げられることになると先ほど御答弁がありました。　私は、地域の潜在的な課題やニーズを掘り起こし、内容に応じて全体構想、地域別構想に反映していく、後者の土地利用構想調査のようなパターンが、鳥栖市全体を見渡して、あるのかないのか、あるとすればそれなりの調査する時間と行政の協力体制が必要ではないのですかと、今、お聞きしたいという思いです。　これだけ時間と労力と予算をかけている鳥栖駅周辺事業はいいとして、それ以外の地域のまちづくり構想、地区別構想については、誰により、いつ、どのようにして形づくられていくものと想定しているのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　地域別構想につきましては、地形などの自然的条件、土地の利用状況、幹線道路などの交通軸、日常生活上の交流の範囲などを考慮しながら地域の設定を行うこととしており、本市を複数の地域に分類し、地域ごとに将来像や整備方針等を検討してまいりたいと考えております。　本市は、鳥栖基山都市計画区域として、昭和48年に市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施し、あわせて用途地域や地区計画等による建築物の規制や誘導によって、都市の健全な発展と秩序ある整備を行っております。　このことから、自然環境、土地利用、道路交通網など、地域ごとに置かれております状況や課題は異なるものと思われます。　地域別構想の作成に当たりましては、次年度の業務の中で、地域別のワークショップ開催などを通して、地域ごとの特徴やニーズを酌み取ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　ありがとうございました。　地域別構想の作成に当たりましては、次年度の業務の中で、地域別のワークショップ開催などを通して、地域ごとの特徴やニーズを酌み取ってまいりたいと考えているとの御答弁ありがとうございました。　しかし、これまでしたことのないことを短期間でうまくやれると誰も保証できません。そして、お尻は平成31年度末までに本市の都市計画マスタープランとして取りまとめたいというお考えもあります。本当にみんなで真剣に取り組まなければならないと思います。どうすれば事がうまく運ぶのでしょうか。　第６次総合計画にあります鳥栖スタイルの確立、そのスタイルの一つとして、市民協働を推進するまちづくりがあります。その方策として鳥栖市では、まちづくり推進協議会を設立し、それから５年がたちました。地区別構想のベースは肝いりでできたまちづくり推進協議会ですべきではありませんか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えをいたします。　都市計画マスタープランは、地域住民を含む多様な主体が、都市の課題や方向性を共有することで、都市計画の決定、実現につなげていくものであります。　経済・社会環境の変化や生活様式の変化に伴い、地域の課題やニーズが生じてくる状況の中で、行政だけが全てを担うのではなく、市民や団体なども一緒に協力をして、地域課題の解決に取り組み、市民と行政の協働によるまちづくりを行っていくことが必要であるというふうに思います。　現在、市内８地区のまちづくり推進協議会において、防犯、防災、交通安全、環境美化、子育て、健康、福祉など、広範囲にわたって、課題解決に向けた取り組みを進めていただいております。　地域の分類に当たりましては、議員御指摘の点も踏まえまして、地域住民との合意形成、他施策との連携などを念頭に置きながら、最適な地域設定を行いたいと考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　橋本市長ありがとうございました。　経済・社会環境の変化や生活様式の変化に伴い、地域の課題やニーズが多様化している状況の中、行政だけが全てを担うのではなく、市民や団体なども一緒に協力して、地域課題の解決に取り組み、市民と行政の協働によるまちづくりを行っていくことが必要であるとのお考え、まことにもっともでございます。　私もこうした気持ちから、まちづくり推進協議会は設立されたものと認識しております。　ところが、実際は、実態はどうでしょうか。　本会議一般質問においても、まちづくり推進協議会と同じ名前がついたまちづくり推進センター、それは公民館の延長か、それともまた別の観点から、その管理主体をまちづくり推進協議会にいずれ明け渡したほうがいいのではないかとの話もなされていました。　５年前、まちづくり推進協議会ができるとき、その会長といえば昔の村長さんのようなものかねと、その大役を務められる地区区長会会長さんが、気概と責任を持って話されていたことを思い出します。防犯、防災、交通安全、環境美化、子育て、健康、福祉、どれも重要な課題でありますが、本来、市役所に求められていたものを、ボランティアを主体とした地域活動として、まちづくり推進協議会を通して下請けしているだけではないかという強い不満の声を聞くこともたまにあります。　でも、そうは言いながらも、ネットワークをつくれというかけ声のもと、地域のきずなもたくさん生まれました。いい面もいろいろと築かれてきました。自分たちのまちは自分たちでつくる、いろいろな活動もしてこられました。　しかし、そうした活動が盛んになればなるほど、その活動をもっと生かすためには、自分たちが思い描くまちの将来像に向かってハード整備も求める機運も高まります。まずはここまで立ち上がり、そして、育ちつつあるまちづくり推進協議会単位で地域的な課題を酌み取り、ハード整備を含めた地域構想をつくるべきだと重ねて申し上げます。　次に、建設経済常任委員会で見てきて、最近思うことは、農業関係の議案や審議時間が以前と比べてやたらに多いなということです。それだけ、これからの農業をどうしたらいいのか、日本として地域として解決を求められているのだと思います。　実際、建設経済常任委員会の視察先として、農作物のつくり方、また生産方法やその環境をブランド化し、高い収益性のある農業をされているところとして野田市を、インターチェンジ近くという立地条件を生かし、来場客が多く、高い収益性が期待できる観光農園的な大規模園芸施設の整備と、それをさらなる収益に結びつけるための６次産業化、そのための都市施設的基盤整備を大手建設会社戸田建設のノウハウをかりながら、農林省の理解を得て、アグリサイエンスバレー構想として着々と実現されているところとして常総市を、耕作放棄地の解消、若手農業者育成のため100％市が出資してできた株式会社「うしくグリーンファーム株式会社」を通じた取り組みをされているところとして牛久市を視察研修させていただきました。松雪部長にも同行していただきました。　それだけ鳥栖市の農業を足腰の強い、また若者が集まる夢と希望のある農業としていかに再編整備するか、今、鳥栖市政に求められている最重要課題の一つであると私は思います。　マスタープランには総合計画を織り込むことが検討されると先ほど答弁されましたが、総合計画にある農業を大切にするまちづくりとは、鳥栖市として今後どのように取り組もうと考えられているのか、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（中村直人）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　本市といたしましては、今年度、平成24年度に策定いたしました鳥栖市人・農地プランを更新することにしており、鳥栖、田代、基里、麓、旭の地区ごとに中心となる経営体、担い手の位置づけ、将来の農地利用のあり方、今後の地区農業のあり方等を協議をしていただき、協議の中で、生産品目の明確化、高付加価値化などについて、さらには農地の集積・集約化、耕作放棄地の解消に向けた話し合いが行われるものと考えています。　その後、鳥栖市人・農地プラン検討委員会におきまして、各地区の人・農地プラン、課題等についてさらに協議をしていただき、鳥栖市人・農地プランを作成いたします。　議員御紹介の先進地事例の農業政策につきましては、農作物のブランド化、農業の商工連携、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の解消等に向けた取り組みが行われており、人・農地プランに関する協議の中で、市及び地区の課題解決に向けて参考にできるところがあるのではないかと考えております。　農業を大切にするまちづくり政策につきましては、新たな鳥栖市人・農地プランをもとにして、地区農業者、市、県、農業者団体等関係機関と連携を図りながら、各地区の農業の推進、農地の維持等、諸課題の解決に向けた取り組みを行っていくことで、市及び地区のまちづくりにつながっていくものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　農業を大切にするまちづくり政策につきましては、新たに鳥栖市人・農地プランをもとにして、地区農業者、市、県、農業者団体等関係機関と連携を図りながら、各地区の農業の推進、農地の維持等諸課題の解決に向けて取り組みを行っていくことで、市及び地区のまちづくりにつながっていくものと考えておりますとの御答弁、大変心強く思うところです。　ところで、常総市の取り組みについては明確なお答えはなかったようです。再度お聞きいたします。　一般的に便利な場所にまちづくりを計画し、比較的広い面積の用地を取得する際、農地を宛てがうことは住居の立ち退きもなく用地買収の費用が安く済み、その方向に向かいやすいのは全国的な傾向だと思います。　こうした全国的な要請に農水省としても一度に応えられないことから、農地法の農地転用、農振除外の手続が結果として許可されにくい現状を称して、いわゆる岩盤規制と言われているんだと思います。　一方、常総市は発想を転換され、農業を生かすための整備の範囲で、農地内に土地改良事業を伴う一団としての農地と市街化区域に編入する開発エリアを再配置する計画を示され、その構想が農水省の理解を得られることとなりました。　以前、お話ししたことがありますが、２年前、国家戦略特区の陳情に行った際、当時の石破地方創生大臣から、別の道もあるんじゃないですかというアドバイスを受けました。もしかしたら常総方式が念頭にあったのかもしれません。もっとも鳥栖ジャンクション近くに鳥栖市が思い描く構想がこれで満足するのかどうかはわかりませんけど。　いずれにしろ、この常総市の手法について、これから都市計画マスタープランを作成されようとしている中で、鳥栖市内で妥当する、そして、希望する地域においては、地域別構想を実現する手段として、鳥栖市も早急に検討すべきではありませんか、御答弁を求めます。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　江副議員の御質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランは、先ほど御答弁しました土地利用の方針、市街地整備の方針、都市施設の方針、その他、都市計画に関連する計画整備の方針などの基本的な方針を定めるものでございます。　また、策定に当たりましては、関係部署による庁内検討会議を設置し、庁内調整や関連計画との整合性を図り、進めてまいりたいと考えております。　議員がただいま御紹介されました常総市の先進地事例の件につきましては、農業の商工連携、６次産業化及びそのための農地利用のあり方を農林水産省の理解を得ながら進められているところに特徴があるものと理解しております。　今年度、鳥栖市人・農地プラン検討委員会における、各地区の人・農地プラン、課題等の協議を踏まえ、鳥栖市人・農地プランを作成することになっており、その取り組みの中で、市及び地区のまちづくりにつながっていく部分もあるのではないかと考えております。　このようなことから、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、鳥栖市人・農地プランを初めとする農業施策の動向も注視しながら、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　江副議員。 ◆議員（江副康成）　　御答弁ありがとうございました。　これから新しく初めて取りかかる事業ですので、この場でいいことだからやりますとの答弁まで期待することはできないとは思っております。　しかし、気持ちは受けとめていただいたものと思います。あとは、まちづくりの主役は市民ですというまちづくりの合言葉、これに対して市民の熱意でもってどこまで形が見えてくるかということが大事になってくると思います。　ここで行政当局にお願いしたいことは、ぜひ、後見的な立場からの後押しを平等に惜しまずお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。　最後に、唐津市の例を紹介したいと思います。　唐津市の都市計画マスタープラン、これまで都市計画区域を対象に一般的には設定されてきました。しかし、唐津市のまちづくりは、都市地域、農山村地域と分けて考えるのではなく、市街化区域と調整区域、農業振興区域とがっちり区別することなく、一体的に捉えていくことがこれからますます重要であると考えられています。　そのようなことから、一般的な都市計画マスタープランでは取り扱わない項目、例えば森林の再生などについても、将来の都市構造の実現や先導的なまちづくりの構想の展開には欠くことのできない重要な要素であるため、地域づくりの一つの視点として唐津市都市計画マスタープランで扱われています。ぜひ参考にしていただければと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　暫時休憩いたします。　　午後３時２分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後３時20分開議 ○議長（中村直人）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　〔登壇〕　新風クラブの西依義規です。　今回の一般質問は、市庁舎整備と小中一貫教育について質問させていただきます。　橋本市長は、昨年11月22日、市議会全員協議会において、2019年度着工を目指し、新庁舎の建設を着手する考えを表明されました。それを受けて本年１月、鳥栖市庁舎整備の基本的考え方が鳥栖市のほうでまとめられました。　そこには、施設規模、建設場所、施設機能の基本的な考え方が書かれており、施設規模としては、庁舎の必要施設面積を算定する方法については、総務省の起債対象事業費算定基準──これは平成23年に廃止されているということですが──をもとに職員数、議員数から新庁舎の必要な延べ床面積の算定を行い、結論としては、市庁舎の最低限必要と考えられる延べ床面積は１万平方メートル程度となります。ただし、新庁舎に持たせる施設機能等により増減しますとあります。　また、庁舎の建設場所については５項目ありまして、市民の利用に便利な位置であること、防災拠点として安全性が確保されていること、経済性に優れていること、一定規模の面積が確保できること、建設に早期着手することができることといった要件を満たす必要があり、場所については、現庁舎敷地についてはこれらの要件を満たしていますが、今後これらの要件を踏まえ複数の候補地について検討していきますとあります。　また、３つ目の施設機能については、これも５項目ありまして、防災拠点としての機能、全ての方に利用しやすい機能、わかりやすい窓口機能、執務上効率的な機能、そして、最後に経済性に優れ、環境に配慮された機能といった機能が求められるとあり、今後求められる施設機能を実現するために具体的な方策を検討しますとあります。　また、これを受けて本年度基本計画が策定されるわけですが、鳥栖市市庁舎整備基本計画策定支援業務仕様書というものがありまして、その中には業務目的として、市庁舎の老朽化に伴う建てかえを前提に、市庁舎に求められる機能や規模、建設地選定、配置、整備計画について、市民や議会、職員のニーズを反映しつつ検討し、民間活力導入等も踏まえた事業手法、整備スケジュール、概算事業費等を明確にした基本計画を策定するとあります。　今回の一般質問では、この市庁舎整備基本計画に、果たしてここに書いてあるような、本当に市民ニーズに反映されるかどうかについてお尋ねしていきたいと思います。　まず、その仕様書にあります市民ニーズを抽出する方法として、アンケートとパブリック・コメントというのが書いてあります。果たして、アンケートとパブリック・コメントで市民ニーズを抽出できると思われているのかどうかについてお尋ねします。　以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　市庁舎整備につきましては、防災拠点としての機能や施設規模など必要な機能、新庁舎の建設場所や建設に必要な概算事業費、財源など、庁舎整備の基本的方針を盛り込んだ市庁舎整備基本計画の本年度中の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。　市庁舎整備基本計画策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を今後の庁舎整備の参考とするために、市民アンケートの実施を予定いたしております。　アンケートは、無作為に抽出した市内に居住する2,000名の方に対し、郵送で実施することにいたしております。　アンケートの具体的な内容につきましては、今後、学識経験者、市民代表、各種団体代表者等から構成される市庁舎整備基本計画策定委員会での御意見を踏まえながら作成していきたいと考えております。　このアンケートにより、現在の市庁舎の問題点や新庁舎整備に当たって重視すべき事項等をお伺いすることで、市民の皆様に庁舎の現状、課題等を再認識していただけるものと考えております。　また、市庁舎整備基本計画の策定に当たりましては、市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見等をいただきながら進めてまいりますが、具体的な内容を示した計画素案の取りまとめをいたしました段階においてパブリック・コメントを行い、再度、市民の皆様の御意見を伺うなど、市民のニーズを把握した上で、市庁舎整備基本計画を策定したいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　毎回思うんですけど、僕は市民ニーズを抽出できるのかっていう質問をしたので、できたら答えは、できるかできん。いつもできるようで、できないでっていうお答えなので......。わかりました。　できる感じではあるみたいな答えなんですよね。最後にずらっと言いますので、ぜひよろしくお願いします。　じゃあ２番目、これもそういう聞き方しているんですけど、市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見等をいただきながらと出てきましたので、その策定委員会の構成メンバーについてですけど、僕は前々から、ああいう市民の形の構成メンバーが、どうもこう、年齢的にも何か偏っているなとよく思うんですが、そういった意味で、今度のその策定委員会の人選というか、人数とか、例えばそこに若い方とか、子育て世代の方がもし選ばれた場合、会議の開催曜日とか、時間とか十分考慮されて、そういった意見が反映されるようになっている委員会なのかどうかについてお尋ねします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　市庁舎整備基本計画策定委員会につきましては、市庁舎整備基本計画の策定に当たり、専門的な見地からさまざまな意見をいただくために設置するものでございます。　市庁舎整備基本計画策定委員会の構成といたしましては、学識経験者として建築の専門家を初め、市民代表、産業、経済の分野など幅広い分野の方から８人程度を考えております。　市庁舎整備基本計画策定委員には、防災の観点、経済性の観点はもちろんのこと、子育て、福祉、男女共同参画などさまざまな観点から、市庁舎整備基本計画策定について専門的かつ実務的な意見をいただきたいと考えており、現在、そういった趣旨で推薦をお願いしているところでございます。　また、市庁舎整備基本計画策定委員会の具体的な進め方等につきましては、現在整理を行っているところではございますが、開催日時につきましては、市庁舎整備基本計画策定委員の皆様にできるだけ出席していただけるよう、しっかり配慮をしてまいりたいと考えております。　今後、検討結果及び進捗状況等について、若い方や女性の方など広く市民の皆様と情報共有するために、適宜ホームページ等で公開するなど情報発信してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　市民ニーズを抽出、反映するためにも、この策定委員会というメンバー構成は結構大事かなと思ったんですけど、まあ、専門的な見地からさまざまな意見をいただくということで、要は専門家の方々が策定委員会ということですかね。　それが、果たしてその市民ニーズ、７万2,000市民のニーズを拾い上げる、もちろん専門的見地はあるべきだと思うんですけど、アンケートをとって、パブリック・コメントで、この策定委員会の方々でニーズを反映しつつっていう、市の方が書いてある目的なので、果たして反映できるかなという疑問はちょっとあります。　じゃあ次に、今度、基本計画が策定されると思いますけど、その中に多分基本理念とか基本方針が入ってくると思います。１月につくられた整備の基本的な考え方の中には、やはり熊本地震を受けての緊急時の防災拠点というのが全面的に出ていたような気がします。もちろんそれは一番大事なことではあると思うんですが、緊急時と別に、やっぱり通常、日常時の市民の方が使いやすいとか、開かれたとか、そういった方針は今度の基本方針に取り入れられる予定があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　今回、市庁舎を整備する一番の理由といたしましては、現庁舎の耐震性能が不足しているため、大きな地震が発生したときに防災拠点となるべき市庁舎が倒壊するおそれがあるということでございます。　このため、市庁舎を整備する第一の方針といたしましては、防災拠点としての機能を十分に備えた市庁舎にしなければならないと考えております。　しかしながら、市庁舎につきましては、災害時の防災拠点としての機能以外にも、市政運営の中心的な施設であり、多くの市民の皆様が利用する施設でもございますので、わかりやすい窓口機能やユニバーサルデザインなど高齢者や障害をお持ちの方など、全ての方に利用しやすい機能などにつきましても不可欠であると考えております。　庁舎の具体的な機能につきましては、市庁舎整備基本計画の中で、市民の皆様の意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　そういった優しいとかの方針も入るということですね。お答えには、ユニバーサルデザインなど、高齢者、障害者など全ての方に利用しやすいということが、お話あっていました。　前の質問でも策定委員の人選のところで、子育て、福祉、男女共同参画などさまざまな観点からというお話もありました。本当、さっきも言いましたけど、専門的な見地で意見をいただくのもいいんですが、実際に使われる障害者の方であるとか、子育てをされている方に、僕は策定委員会に入っていただいたほうが一番いいのではないかなと思いますので、ぜひ御検討ください。　じゃあ次に、また先ほどの、市民や議会、職員のニーズを反映しつつというところに戻りますが、議会や職員のニーズはちょっと置いといて、市民ニーズとして、市民に開かれた、利用しやすいという付加機能、普通の業務機能はもちろん最低限必要ですけど、付加機能として、例えば市の主催行事、コンベンション等が利用できる多目的ホールというか、そういったホール、施設の整備を検討してはどうかと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　市民の皆様に開かれた機能や、利用しやすい機能につきましては、市庁舎を整備していく上で重要であると認識いたしております。　諸証明や各種申請などの手続を目的に来庁された方が、手続を済まされた後に休息できるような機能、また、市民の皆様に気軽に立ち寄っていただけるような交流機能につきましても検討する必要があると考えております。　現庁舎におきましても、小中学生のポスターコンクール入賞作品の展示や、保育園園児による七夕の飾りつけの展示など、市民の皆様向けに企画展示やイベントなどを市民ホールや市民コーナー等で定期的には行っているところでございます。　市庁舎整備に当たりましては、市民の皆様の交流や情報発信の場として、企画展示、イベントなど、さまざまな利用が可能な多目的スペースの設置等についても検討してまいりたいと考えております。　また、多目的スペースにつきましては、市庁舎に付加的なものとして設置を検討いたしますことから、災害発生時にも活用できるような実用的かつ効果的なものを目指してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　事前にお話ししたとき、私は、例えば500人ぐらい規模の多目的ホールをと思ってお話ししましたが、ちょっと伝わってはいなかったようです。　例えば、これから市の文化会館であるとか体育館も、多分いずれ老朽化して、これを、施設をずっと修理して使い続けるのか、それとも建てかえるのか、それはどういう、同規模なのか、もうちょっと縮小するのか、多分いろんな問題というか課題が出てくると思います。私的には、もう今の段階で、例えば文化施設は1,500人のあの規模はもう要らないので、500人ぐらいの規模で、市庁舎と同じところに整備していったほうが、よくよくというか、後々のことを考えるといいのではないかと思いまして、そういう質問をさせていただきました。　もっと言うなら、文化会館が1,500人がなくなって、じゃあ1,500人とか2,000人規模の施設はといったときには、体育館も今度古くなるので、体育館がそういった、アリーナが移動するような、そういった施設で、ぜひ市民の方の付加機能、もちろん財政的な面も多々あると思いますけど、何かやっぱり、職員の方々はきれいになってよかった、まあ下手すりゃ議会もきれいになってよかった、けど市民は何も別にということにはならないように、ぜひ庁舎整備、検討いただきたいなと思います。　あと、多分これ前、どなたかの質問で、例えば以前、国や県の機関をという話もあったけど難しいという話だったという答弁だと思います。それも国や県じゃなくて、鳥栖市のもし施設で、今あちこちにあるやつ、古くはなっていない、例えば図書館とか、ああいう保健センターとか、老人センターとか、そういったところを、本当、長いスパンで考えるとこの施設の中とか敷地内に置いたほうが、ひょっとしてこれから、コンパクトシティーとか、インフラの整備等を考えると、一極にしたほうがいいのかなとも思いますので、ぜひその辺も、まあ検討の一つとしてお考えください。　あと、建設場所について、ちょっと僕なりにというか、先ほどの基本的な考え方に沿って、ちょっとざっとここで考えてみたいと思うんですけど、先ほど条件が５つありまして、建設場所については経済性に優れていること、一定規模の面積が確保できること、そして、建設に早期着手することという３つまず条件がありまして、これについては、もうざっと考えて、鳥栖市の土地で、じゃあ一定規模面積が確保できるとなると、今この鳥栖市役所の土地か、あの市民体育館とかがある市民公園の場所か、鳥栖スタジアムの横ら辺しかないですよね。　あと２つ条件がありまして、防災拠点と、市民の利用に便利な位置っていう２つの条件がありまして、防災拠点としては、これはどれも国道から近い、こちらも国道34号、例えば鳥栖インターを起点に防災、いろんな物資とか、そういったのが周辺道路を考えると、この場所は国道34号が近いし、市民公園も近い。スタジアムとかも国道３号に近いので、そこはどこもクリアするのかなと思います。　ただ、ここの場所で防災面を考えると、以前というか、国道34号はもうバイパス化という、たしか自治体でお話が決まっていると思うんですが、それもインターから考えると34号線、現道拡幅していただいたほうが、防災拠点で、その先にバイパス曲げていただいたほうが、ここの鳥栖市民にとってはここが防災拠点、ここと市民公園のところは防災拠点として機能ができるのかなと思います。　最後、市民の利用に便利な位置ということで、鳥栖市の人口の重心っていうのが国勢調査で５年に１回出ているそうで、今の平成27年がないので、平成22年の国勢調査の重心を調べていただいたら、そこの市役所交差点から南に200メーターぐらい行ったパチンコ屋さんの前あたりが重心ということです。となると、鳥栖駅東側はちょっと東に寄っているかなという面がありまして、やっぱりこの辺なのかなという気はしています。まあ、そういうことです。　では、５番目の質問です。これは、久保山博幸議員からパスを投げられたやつで、基本設計に反映されることを目的とした、ただのワークショップじゃないですよ。基本設計に反映されることを目的とした市民ワークショップの開催を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　〔登壇〕　西依議員の御質問にお答えいたします。　市庁舎の基本設計につきましては、今年度策定いたします市庁舎整備基本計画に基づき行うことになります。　市庁舎整備基本計画の策定に当たりましては、計画検討前の段階で市民の皆様の御意見をお伺いするために実施いたします市民アンケート、計画検討段階における市民代表や学識経験者など外部の委員から構成される市庁舎整備基本計画策定委員会での検討及び検討経過の情報公開、計画素案策定段階において再度市民の皆様の御意見をお伺いいたしますパブリック・コメントを経て計画を策定してまいりたいと考えております。　現時点では市民ワークショップの開催は予定いたしておりませんが、検討の各段階等におきまして、市民の皆様の御意見等を丁寧にお伺いし、その意見を踏まえ、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　今のところ予定はないということですが、その後ですよね、おっしゃったのが、検討の各段階等におきまして市民の皆様の御意見等を丁寧にお伺いしと御答弁いただきましたので、本当にそういう気があるのかなと。ないですよね、これね。さっきのパブリック・コメントと2,000人のアンケートが、果たして市民の御意見を丁寧にお伺いする手法だとは到底思えませんし、それがいろんな関係で、例えば鳥栖駅周辺とか、鳥栖市だけでは決められない事情があるんであれば、まだ、市も、鳥栖市役所市庁舎なので、いろんな考え方を入れるべきかなと思いますので。　普通、家を建てるときに、基本設計なので、大体予算も決まり、場所も決まった。実際絵を描いてもらう、一番楽しいときじゃないですか。そのときに、結局、家主はおらずに住宅メーカーさんと設計屋さんが２人でほとんど決めてしまって、最後ぽんと渡されるということはやっぱりだめだと思うので、ぜひ......。　２つ方法があると思うんです、僕、思うのは。　１つはパブリック・コメント、これいつも、やっぱりやって終わりの感があるので、パブリック・コメントの段階で、先ほど江副議員、まち協等を、しっかり８カ所でパブリック・コメントを、１から10まで説明していただきまして、そこで意見を吸い上げるとか、吸い上げるは偉そうですね、意見をいただくか、それをやっぱり基本計画じゃなくて基本設計に早く行きたいと、もう基本計画ちゃっちゃっちゃっと終わらせて、設計で、先ほど言った、設計屋さんも入っていただいて、実際、設計事務所に入っていただいて、基本設計のこういうワークショップを数回というか、いただいて、本当に市民の声が、設計屋さんがそこを書きかえたりできるような市民ニーズの抽出。　ぜひ、もちろん両方やったほうが絶対いいと思うんですけど、どちらか片方は絶対やらなければいけないかなと思いますので、橋本市長のぜひ御英断をお願いしたいということと、これですね、市民協働推進課ってありますよね、だから多分、橋本部長ですよね。　知らん顔して聞きよっでしょ、大丈夫ですか。　一応、部をまたいで、市民協働と総合政策課とぜひコラボで、この市庁舎がぜひ市民ニーズを抽出された市庁舎整備になることをお願いします。　では、次の項目に行きます。小中一貫教育でございます。　昨日６月11日は鳥栖市教育の日ということでございまして、鳥栖市の小中学校で日曜参観があっておりました。　私も田代中学校へ行きまして、３時間目は教科「日本語」が全クラスであっておりまして、そこで天野教育長ともお会いしました。　鳥栖市のホームページの小中一貫教育の取り組みのところをちょっと拝見させていただきますと、ちょっと済みません、読ませていただきます。「鳥栖市では、平成22年度から調査研究校で試行し、平成24年度から全市立小中学校で小中一貫教育に取組んでいます。特徴としては、既存の施設をそのまま活かした「施設分離型」で、「小学校と中学校が目標を共有し、小中学校の教職員が一体となって学習指導や生徒指導等に組織的系統的に取り組み、義務教育９年間を通して連続性のある指導を行うことで、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育を実現すること」をめざしています。」とありました。　そこに、同じところに、下に、小中一貫教育の基本計画というのが添付されているわけですが、そこを読んでみると、作成当時の考え方が記載されておりました。そこで今回は、計画から約７年、全部の学校が取り組み始まってちょうど５年が過ぎた現在、果たして計画どおりに行っているのか、それともそうでないのか、確認しまして、改善すべきものは改善をお願いしたいと思います。　それではまず、３ページに載っているんですが、小中学校の、これは基本的な考え方ですね、基本的な考え方として、小中学校の教員は連携協力して教育活動を展開し、学習指導や生活指導などで日常的に交流を図りますと。もう一つ、小中学校の児童生徒は積極的に交流し、よりよい人間関係を構築しますといった、施設分離型による小中一貫教育の基本的な考え方が書かれております。これが、特に先生方に浸透しているのかどうか、まずお尋ねをします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　議員御指摘の、平成23年３月に策定しました施設分離型による鳥栖市小中一貫教育基本計画にあります基本的な考え方に基づき取り組んでおります。　小中９年間を通して目指す児童生徒像をイメージし、系統的で継続的な指導を行うため、各中学校区において研究組織を立ち上げ、研究計画のもと実践を行っています。例えば、田代中学校区では、「15の春に素敵な花を咲かせよう」、基里中校区では、「きらり輝け！基里っ子！」などを合言葉に、小中一貫教育に取り組んでおります。　学力向上の面では、できる範囲で教員の小中相互乗り入れ授業を行い、中学校の教員が小学校で授業を行うこともございます。また、授業中の基本的な学習規律を小中で統一したり、家庭学習の仕方を発達段階に応じて工夫したりしております。　また、小中合同の職員研修会等で授業の工夫や生徒指導事例などについて意見交換を行うことで、職員相互の力量を高めております。児童会、生徒会合同での挨拶運動や、ボランティア活動などを通して自主的な態度の育成を育てております。　本市の場合、基里中学校区のように、１小学校、１中学校で児童生徒数が約500名の中学校区もございますし、田代中学校区のように、３小学校、１中学校で児童生徒数が約2,400名の中学校区もございます。もちろん、施設分離型による本市の小中一貫教育の基本的な考え方を踏まえた上で、それぞれの中学校の特徴を生かし、教育活動が定着し、浸透しているものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ありがとうございます。　ちゃんと浸透しているものと考えておりますと、答えていただきました。　ただ、先生方、結構異動があるので、特に校長先生とか、教頭先生とかはもう本当、２年ぐらいでかわられますので。佐賀県全体でこれやっていたらいいんでしょうけど、鳥栖市に行ったら違う、例えば神埼市じゃ違うみたいになりますので、ぜひその辺も浸透を図っていただきたいと思います。　では次に、これは４ページにあるんですが、小中一貫を始められたときの大きな理由として、中１ギャップを克服するというものがあったように思います。　そこで、その中期に当たる小学校５年生から中学１年生のこの指導は、例えばその小中一貫をやる前に比べて、どのように充実をされているのか、お尋ねします。 ○議長（中村直人）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　議員御指摘のとおり、小中一貫教育の根幹となるところは、小学５年生から中学１年生の中期の３年間の教育にあると考えております。平成27年度の文部科学省の調査によりますと、不登校や不適応の発生が、小学６年生から中学１年生になるときに2.7倍になるという報告もございます。これは例えば、授業ごとに先生がかわる教科担任制や専門的な学習内容、教師の指導法の変化、生活規律の変化等によるものと考えられます。いわゆる中１ギャップに着目して、中期の指導を充実させております。　この中１ギャップを克服するために、小学校６年生が中学校で授業や部活動を体験したり、「ようこそ先輩」と称して、中学生が卒業したそれぞれの小学校を訪れて、小学校６年生に中学校生活についての生徒の目線で説明したり、質問に答えたりする活動を通して、入学前に中学校の教育活動を知る機会を設けております。また、基里中学校区では、小学校５年生と中学校３年生が外国語活動の授業を一緒に受けたり、中学生が小学生に読み聞かせを行ったりする活動を通して、小学生が中学校生活を体験する機会を工夫しております。　また、入学後に指導がスムーズに行えるように、保護者の御要望に応じて入学前に個々の事情等について中学校に御相談できる機会を設けております。当然、小中の職員間でも情報交換を行い、引き継ぎを行っております。　小学校から中学校への適切な節目とスムーズな移行に、工夫を凝らした取り組みに研究を重ねておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　中期の指導も充実して、今も研究を重ねられているというところでございました。　では、もう最後の質問でございます。これは戻って、２ページに記載されておりますが、当初これを書いたときの理想というか、そういった期待される効果というところがありまして、６項目あります。１が学力の向上、２が不登校等の生徒指導上の諸課題の減少、３つ目が社会性や自己有用感、自尊感情の向上、４番目に中学校１年生の不安解消、５番目が教職員の意識の変化、６番が地域の教育力の向上という、６つの効果が記載されております。もちろん、一つ一つがどうだこうだということではちょっと聞きませんので、全体的に見て、この小中一貫教育を導入されてどのような効果を感じられているのか、お尋ねをします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（中村直人）　　一般質問の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　〔登壇〕　議員御指摘のとおり、基本計画策定から７年目を迎え、成果と課題を精査する必要があると考えております。　具体的な検証は難しいところもございますが、おかげさまで中学校では問題行動も減少し、小中の教職員の交流もふえ、それぞれが学校の文化の違いを認め合うことにより、授業の質が向上し、落ち着いて教育活動に取り組めるようになってきたと評価をしております。小学生が中学生を見て、地元の中学校で安心して学びたいと思うようになってきたのではないかと思っております。各学校からも情報を発信し、保護者の皆様や地域の方々の御理解と御協力もいただけるようになってまいりました。これも小中一貫教育の基本的な考え方に基づいた教育活動の成果と考えております。　課題としましては、教職員の負担感、多忙感の克服、小中の打ち合わせ時間の確保、系統性や連続性を踏まえたカリキュラムの工夫、移動の時間の確保等が挙げられますが、今後、各中学校区の特徴を生かし、実践が深まるように研究してまいりたいと考えております。　また、教科「日本語」を小中一貫教育の柱に据え、９年間での系統的な指導が充実できるよう取り組んでまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（中村直人）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　効果があるというお答えでございました。　この教育基本計画の１ページには、学校教育の現状のところに、学力面、生徒指導面、人間関係などの不安から、市立中学校離れが加速する傾向にあるとの記載があります。多分この当時、そういう傾向があったということで、それも解決する手段として、導入が何らかの効果があるんじゃないかと思われたのかなと思います。　鳥栖市内の小学生が、どれぐらいの割合で地元の市立の中学校に行っているかを調べていただきました。近年は少しちょっと下がっておりましたが、小中一貫が始まった平成24年に82.6％、それが本年は、平成29年度は85.5％と確かに進学率は上がっております。もちろん小中一貫教育の効果だけとは断定はできませんが、ある一定の効果は上がっているのではないかと感じられます。　もちろん、これからも県立中学校や私立の中学校で、いろんな面で力を入れられると思いますので、鳥栖市のこの小中一貫教育の成果の目安というか、また先ほどの中１ギャップの目安として、酷な話かもしれませんが、この進学率を例えば85％を目標にするとか、それはもちろん教育委員会だけの話じゃなくて、我々もそういう努力が必要ですが、やはり多分、いろんな風評被害もあると思うんですよね、あそこの学校がどうたれこうたれと。そんなのもちゃんと見らずに言わないように、しっかり中身を見て、この中学校はこういう感じだというのを、我々も言っていかなければいけないかなと思います。　あと、できれば、後ででもいいので、例えば市立、県立、国立、私立みたいな数値も教えていただけると、もちろん県立、国立、市立は同じようなカテゴリーで、私立とのやっぱり違いは、それこそ東京とか横浜のほうは数字がどんどんどんどん上がっておりますので、そういった兆しももし見えるのであれば、今のうちに何か改善できるものがあるのではないかなと思っております。　あと、この中にいろいろ書いてあったんですけど、９ページだったかな、例えば儀式的行事で２分の１成人式や立志式で、前期、中期、後期の指導区分の節目を意識する活動をやりますって、その他のところだったんですけど、これは本当、いいことじゃないかなと思いますので、何か２分の１成人式をやられているようですけど、立志式はやられていないということでございましたので、ぜひ中学校等で御検討いただければなと思います。　また、教科「日本語」ですね。教科「日本語」のほうが、この教育計画より後にできていますので、これに一切入っておりませんので、ぜひそれを柱にするのであれば、それも踏まえたところで計画を改訂していただきますようお願いいたします。　最後に、平成24年度から全校で始まったこの小中一貫教育、そのとき小学校１年生だった子供たちは今６年生であります。まさしくその中１ギャップを、果たしてこの小中一貫教育が効果が出ているのかどうか、またその子たちが義務教育を終えるまで、あと約４年ございます。ぜひ、学力の向上であるとか、不登校の減少、中１ギャップ等が解消されることを期待します。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村直人）　　以上で一般質問を終わります。　本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時２分散会...